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農業の担い手把握に向けた取り組みの準備を!

2013年5月7日

 4月23日に開催された第7回産業競争力会議において、政府は“「攻めの農林水産業」の具体化の方向”と題し、農業の競争力強化を図るための重点課題と目標、具体的な政策を説明しました。そのなかで、「生産現場の強化」という課題に対し、農業の担い手に対する農地の集積や耕作放棄地の解消の加速化を図るため、農地の中間的受け皿となる「県農地中間管理機構(仮称)」を各都道府県に整備し、同機構が大規模家族経営農家や企業などにまとまった形で農地を貸し付ける、という具体的な施策を目標として掲げました。

 地域の生産額や雇用において、第1次産業の占める役割は大きくはありません。しかし、第2次、第3次産業も経済のグローバル化や長引くデフレの影響から地域経済への貢献に苦戦するなか、地場産業である第1次産業の活性化は地域発展に向けて検討しなくてはいけない課題です。その点において、上述の施策は、機構の設置・運営を担う県や市町村にとっては大きな機会であり、動向を注視していかなければいけないものと言えるでしょう。

 そのうえで、わが国のTPP交渉への参加を背景に、同施策が決定した暁には政府による迅速な対応と早急な実績づくりとして、農地の状況とともに新たな担い手の把握・発掘が要請されると考えられます。その結果、製造業の誘致と同様、農業に意欲を持つ法人や企業の争奪が活発化する可能性があり、自治体にとっては、施策の決定に先んじこれら担い手の把握に努めることが、機構の円滑な運営、ひいては地域経済の活性化を実現できるポイントとなります。

(温)


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