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メガソーラーだけでなく

2013年6月5日

 経済産業省が先月発表した「工場立地動向調査(平成24年速報)」によると、平成24年1月〜12月の全国の工場立地件数は1,229件(前年比41.4%増)、工場立地面積は3,144ha(前年比207.4%増)でした。立地件数は2年連続の増加となり、平成20年以来の1,000件超ともなりました。また、立地面積も5年ぶりに増加に転じました。

 「工場立地動向調査(平成24年速報)」の結果は↓  http://www.meti.go.jp/statistics/tii/ritti/result-2/h24pressokuho01.pdf

 好調な数字を生み出した要因は、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)です。平成24年7月から開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度を受けて、同施設の設置を行う電気業の立地案件が増加したのです。電気業の立地件数は289件(前年13件)、立地面積は2,039ha(前年31ha)といずれも前年比で大幅増となっています。

 自治体による事業所や施設の誘致・立地施策において、メガソーラーの設置は新エネルギー導入に積極的に取り組むというイメージアップ、借地料や固定資産税などの収入の獲得、建設時の工事や部材調達、完成後の設備のメンテナンスなどが地元に発注されることによる経済波及効果などのメリットがあると考えられています。

 ただ、設置期間中は他の用途に活用できない、また、工場や物流施設の立地に比べ雇用がわずかである、というデメリットも、メガソーラーの設置にはあります。
 長期的な視点で地域の産業発展と居住人口の増加を図っていくためには、いわばカンフル剤的なメガソーラー以外の誘致・立地も重要であることはいうまでもありません。

(温)


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