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設備投資の活発化の可能性に備えて

2013年7月3日

  6月14日、安倍政権の経済政策“アベノミクス”の第3の矢である「日本再興戦略」が閣議決定されました。民間の力を引き出して日本再生につなげるとする同戦略では、民間投資の活性化に向け、生産設備の新陳代謝(老朽化した生産設備から生産性・エネルギー効率の高い最先端設備への入れ替えなど)を促進する取り組みを推進するため、生産設備の新陳代謝を進める企業への税制を含めた支援策を検討、必要な措置を講ずることが明記されました。

 日本再興戦略 -JAPAN is BACK-
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf

 企業の設備投資に対する支援には、企業が生産設備などを更新して競争力を向上、収益の改善につなげて雇用者の賃金を増加、消費を向上させ、結果として地域経済全体を上向かせる、という好循環が期待されます。
 ただ、企業の設備投資については、財務省が6月3日に発表した「法人企業統計調査(平成25年1〜3月期)」によると、製造業は前年同期比8.3%減、非製造業は同1.5%減と慎重な姿勢がうかがわれ、好循環の創出はもとより、設備投資そのものが改善するかも不透明といえます。
 政権では今年度内にも設備投資促進のための減税を実施したいとの考えもあり、地域経済の動向を捉えるには、政策の行方とともに企業の設備投資の動向について大きな関心を払っていくことは変わらず重要です。

 法人企業統計調査(平成25年1〜3月期)
 https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h25.1-3.pdf

 こうしたなか、帝国データバンクでは7月末に、事業所や施設の新設を予定・検討している企業のデータである「企業誘致ターゲットデータ(2013年度版)」をリリースいたします。地域振興への期待につながる設備投資の活発化の可能性に備えて、事前の情報入手としてご検討いただければ幸いです。

 企業誘致ターゲットデータの内容については以下をご参照ください。
 http://www.tdb.co.jp/tdbpress/news_s27.pdf

 また、お問い合わせはお手数ですが以下までお願いいたします。
 seisakushien@mail.tdb.co.jp

(温)


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