トピックス

最新調査結果はこちら

企業の14.2%で事業所や施設の新設・増設・移転予定あり
〜工場の検討地域では「海外」が第1位に〜

2013年8月5日

  安倍政権発足から7カか月が経ち、金融緩和政策により日経平均株価の回復や、長引く円高も底を打ち、国内景気が回復傾向にあるとみられている。一方、この恩恵を受けているのは都市部や不動産・サービス業など一部であるとも言われ、今後行われるTPP交渉や自然災害リスクなど、日本の企業をとりまく経済環境は依然厳しい状況が続いている。このようななか、雇用を生み出す企業の投資活動は地域経済にとって非常に重要であり、特に、多くの自治体では地域経済の活発化を目的として企業誘致活動に取り組んでいる。
 帝国データバンクでは、2013年5月〜6月にかけて全国の企業を対象に今後の拠点整備に関する投資意向調査を行った。その結果、有効回答の14.2%に相当する、2,647社において新たな拠点整備の「計画もしくは可能性がある」ことが判明した。
 本調査は、製造業や卸売業など全国の企業30,000社を対象に実施、18,598社から回答を得た(有効回答率62.0%)。

その結果は、下記のとおり、

  1. 新たな拠点整備の「計画もしくは可能性がある」企業は2,647社
  2. 拠点整備対象施設は、『工場』が最も多い
    『工場』と回答した1,208社では、6社に1社にあたる199社が「海外」への立地を検討。
  3. 予定時期は、『研究所』を除き「1年未満」が最も多い
    『研究所』では、「未定・わからない」を除いては「1年以上3年未満」が最も多い。
  4. 概算投資金額は、「5億円未満」が最多
    概算投資金額の平均は、『工場』が約9.6億円で最も高い。
  5. 立地先選定で重視する条件は、全体では「交通利便性」が最も多い
    『工場』では、「既存自社施設の立地状況」が33.6%で最も多い。

 詳細は、下記よりご覧ください。
  ↓
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130707.html

(温)


今月のトピックス・主観客観に戻る

最新調査結果はこちら

このページのトップへ

このサイトについて  サイト利用規定  プライバシーポリシー  免責事項  サイトマップ
Copyright (c) 2002- TEIKOKU DATABANK, LTD. all rights reserved.