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建設のけん引はどこまで

2013年10月3日

 TDB景気動向調査の2013年9月調査では、『建設』(53.8)が前月比3.1ポイント増。3カ月連続で改善し、前月に続き過去最高を更新した。『建設』は全10地域で改善し、全10業界で最大の改善幅となった。公共工事とともに民間設備投資が改善したほか、消費税率引き上げ見通しや住宅ローンの先高感を受けた住宅関連の駆け込み需要、関東地域における2020年東京五輪への期待感、トンネルや橋梁、学校などの防災・減災工事など、官公庁だけでなく民間からの需要増加が大幅な改善要因となった。
 
 主要ハウスメーカーの2012年度(2012年4月期〜2013年3月期)までの6期の売上高、損益について比較・分析を行った「主要ハウスメーカーの経営実態調査」(2013年9月24日発表)では、212社の2012年度の売上高合計は、前年度比5.7%増の約8兆2643億円となり、3年連続で前年度を上回り、リーマン前の水準に回復している。
 消費税の増税が決定し、当面は駆け込み需要が見込まれるが、やはり懸念は反動減である。前回の消費増税時である1997 年4 月には、駆け込み需要が発生した96 年度の新設住宅着工件数は前年度を9.8%も上回ったものの、増税後の翌97 年度は前年度より17.7%の大幅な減少している。

 現在、政府は住宅市場の冷え込みを懸念し、住宅ローン控除の拡充や住宅購入者の負担を軽減する給付制度の導入も検討しており、前回ほどの反動減は見込まれないという見方もあるが、劇的な需要喚起は困難な状況にある。

 日本国内では、少子高齢化や核家族化が進み、かつては160 万戸市場と言われたマーケットは今や90 万戸程度に縮小。戸建住宅は、安定的な購買需要に支えられているため、大幅な増減収は見込まれないものの、長期的には戸建住宅マーケットの縮小が懸念され、経営の合理化を目的とした再編や統合を余儀なくされる可能性がある。

 詳細は、下記「特別企画: 主要ハウスメーカーの経営実態調査」をご覧ください。
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 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130905.html

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