トピックス

最新調査結果はこちら

増加が見込まれる新規株式上場

2014年6月4日

 アベノミクスによる経済成長への期待感から、2013年の株価は回復基調で推移しました。新興市場にも明るさが見えはじめ、新規株式上場(IPO)を取り巻く環境は好転しています。これを受け、中堅・ベンチャー企業で新たに IPO を検討する機運が高まると同時に、上場準備を中断していた企業が準備を再開する動きも出ています。

 2014年の IPO 件数は3月末時点で12社と、前年並みの水準で推移しています。医療・介護福祉分野などで活用されるロボットスーツの研究開発・製造・販売を行う大学発ベンチャーCYBERDYNEの上場や、ジャパンディスプレイ、日立マクセルの大型上場が注目されました。

 4月以降も大型ホームセンターを運営するジョイフル本田(4月18日上場)のほか西武ホールディングス(4月23日上場)も上場しており、市場関係者の間では、通年での IPO 件数は、リーマン・ショック前の水準には届かないものの70〜80件まで回復すると予想する声もあります。

 株式市場の安定が続けば、2013年以降に上場準備を開始した企業の IPO が2016年頃に相次ぐと予想されます。そこで帝国データバンクでは、保有する企業情報の中から IPO の意向を持つと考えられる企業を抽出しアンケート調査を実施しました。

 結果を要約すると、以下の6点にまとめられます。
  1. IPO の意向がある企業を業種別にみると、「サービス業」が全体の50.1%を占め最多。地域別では「東京都」の割合が全体の44.4%を占め、一極集中の状況が続いている
  2. IPO の目的では、「知名度や信用度の向上」が7割超を占め最多
  3. IPO の予定時期では、今後5年以内を予定している企業が35.7%を占めた
  4. IPO の予定市場では、「東証マザーズ」が46.2%を占め最多
  5. 特に強化すべきと考える点についてたずねたところ、「コンプライアンス、内部監査体制の充実」が56.1%と過半数を超える
  6. 今後5年以内の国内 IPO 市場の展望では、6割超の企業が、好転すると回答

 安倍政権が発足した2012年12月以降、日経平均株価は上昇基調にあり、好調な企業業績を背景に今後も堅調に推移することが見込まれています。株高による市場の活性化は、これから IPO を予定する企業にとって追い風となるうえ、IPO 企業の増加により、上場企業の新陳代謝が促進されることは、日本経済の活性化にもつながります。そのためにも IPO 企業数の増加を、一過性のバブルに終わらせず、地に足のついた「実力のある成長企業」の増加につなげることが重要となります。

「新規株式上場意向に関するアンケート調査」 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140409.html

TDB REPORT127号「中小企業の資金調達2014 −融資・補助金・株式市場の動向と展望−」
詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.tdb.co.jp/lineup/publish/tdbrep127.html

今月のトピックス・主観客観に戻る

最新調査結果はこちら

このページのトップへ

このサイトについて  サイト利用規定  プライバシーポリシー  免責事項  サイトマップ
Copyright (c) 2002- TEIKOKU DATABANK, LTD. all rights reserved.