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与信管理(9)倒産って?-2(倒産の形態)

2016年2月3日

倒産形態の数的分布
 法的整理の大半は破産です。辞書に「財産のすべてを失うこと」とあるように、基本的に保有していた財産は、関係者の生存に最低限必要なものを除いて管財人により管理され、換金されて優先順位に沿って債権者に配当されます。この場合は当然ながら事業継続は困難になるため、こうした倒産形態を「清算型」と呼びます。
 「清算型」の法的整理としては「特別清算」がありますが、これは会社が解散していることが前提となり、大会社の不採算子会社などでこの形態で清算されることがよくあります。一方で、会社をたたまずに再建の道に進む倒産もあります。これは「再建型」の倒産と言われ、法的整理で言えば「会社更生法」「民事再生法」がこれにあたります。ちなみに任意整理は数の把握が難しいところですが、銀行取引停止処分を受けた場合、手形取引なく会社を立て直すことは困難であることが多く、多くは清算に向かいます。内整理についても、その名前のとおり、整理・清算に向かうものが大半と言えます。


会社更生法と民事再生法

 再建型法的整理のこの2つは、細かくは法的な手続きで異なる部分がありますが、会社更生法は歴史が古く、大企業の倒産において多用されてきました。手続きが厳正・厳格であることを特徴としており、申請時点の経営者が退任することを原則としてきたことも特徴となっていました。
 一方で民事再生法の歴史は浅く、和議法に代わって2000年4月に施行されています。バブル崩壊の爪痕が残る時期に倒産法制の見直しとして施行され、株式会社のみならずすべての法人・個人に適用できるスキームとしてスタートしました。経営破綻が深刻化する前に早期再建を図ることをねらいとしており、会社更生法と異なり申し立て後も経営陣が残ることができるという特徴もありました。このため施行当初は「民事再生法は倒産ではない」という誤った認識もあり、大丈夫だと思っていた会社の経営者が突如として申請を行い、債権者を慌てさせた場面もありました。その後、2008年12月に会社更生法についても旧経営陣が一定の要件を満たした場合に会社に残り、経営に関与する「DIP型」が認められ、半導体のエルピーダメモリが2012年に申請したことは記憶に新しいところです。
 ただ、件数としては負債額が一定以上の倒産について会社更生法が年に数件に対して民事再生法は年に数十件と、民事再生法が多く用いられる傾向が続いています。

 次回は、こうした倒産形態が審査業務にどう関係してくるのかというところに触れます。


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