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与信管理 (36)国際会計基準(IFRS)とは

2018年5月7日

上場企業の連結財務諸表作成に認められた会計基準
 2006年「会社法(改正商法)」の施行以後も、「金融商品取引法」の成立や、国際会計基準(IFRS)との収斂を進めるための取り組みなどから、会計基準等が追加・改正されてきました。

 大きな動きとしては2010年から、IFRSによる連結財務諸表の作成が容認されるようになり、加えて2013年6月には企業会計審議会より「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」が公表されたことにより、IFRS任意適用の要件が緩和されました。
 資本市場のグローバル化にともない会計基準の国際統合化が加速するなか、2015年6月には日本基準・米国基準・IFRSに続く第4の会計ルールとなる修正国際基準が公表されました。

 なお、上場企業においてその会社が米国基準やIFRSを適用しているか否かについては、有価証券報告書における【主要な経営指標等の推移】の注記から確認することができます。

日本基準とIFRSの相違点
 日本基準とIFRSでは重要視しているものが異なること(日本基準では損益計算書、IFRSでは貸借対照表を重視)や、リスクへの捉え方の違いなどから、規定するルールにさまざまな相違点が見られます。それらについては非常に多岐にわたることから、ここでは特に取り上げられる事が多い事項や影響が大きい事項に絞って紹介します。

 □損益計算書の営業外・特別損益項目について、日本基準は区分がありますが国際会計基準では区分が設けられていません。また、日本基準と国際会計基準では営業利益を構成する内容も異なります。
 □収益認識(売上の計上基準)について、日本基準では商品や役務を販売・提供した時点で売上を計上する実現主義に基づいていますが、国際会計基準は取引のタイプを「物品の販売」「役務の提供」「企業資産の第三者の利用」に分け、タイプ別に収益の認識要件を設けています。
 □のれんについて、日本基準では20年以内の定額償却がおこなわれますが、IFRSでは毎期定額の償却は行いません。なお、両基準とも減損が適用されます。したがって、IFRSでは減損が適用されたタイミングにおいて、日本基準に比べ大きな金額の減損損失が計上されることとなります。

 なお、日本基準からIFRSに切り替えた企業によっては、有価証券報告書に「日本基準からIFRSへの調整表」が盛り込まれることがあります。それには、日本基準で連結財務諸表を作成したケースとの比較が示されていますので、IFRSを理解する一助になるでしょう。


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