TDB景気動向調査(全国)

- 2010年10月調査 -

 

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2010年11月4日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは31.5で3カ月連続悪化、国内景気は踊り場局面入り

〜これまでの回復はやや打ち消され、リーマン・ショック時を下回る水準に逆戻りする可能性も〜
(調査対象2万2,822社、有効回答1万1,163社、回答率48.9%、調査開始2002年5月)

2010年10月の動向:踊り場局面

 2010年10月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は、前月比1.2ポイント減の31.5となり、3カ月連続で悪化した。

 業界別にみると、『製造』(33.4)や『小売』(29.6)、『サービス』(32.4)など10業界すべてが、2009年12月以来、10カ月ぶりにそろって悪化した。
特に、『製造』は食品や衣料、電機、機械、自動車関連をはじめとして全12業種が悪化した。また、『小売』でも自動車関連が2カ月連続で大幅に悪化したほか、家電やスーパー・百貨店関連業種なども悪化した。円高や外需の減速に加え、内需が脆弱ななかでの政策支援終了も大きな下押し要因となっている。国内景気は回復力が急速に弱まっており、踊り場局面に入っている。

1) 円高の進行や外需の減速により、『製造』は全12業種が悪化し、3カ月連続で悪化

2) 政策支援の終了で、「自動車・同部品小売」はリーマン・ショック時を下回る水準に急落



今後の見通し:踊り場局面

 企業はアジア需要の取り込みを強化している。こうしたなか、羽田空港の新国際線ターミナルが開業(10月21日)し、物流の活性化や外国人観光客の増加などが期待されるほか、日本とインドのEPA(経済連携協定)が合意に至った(同25日)。また、2010年度補正予算案が閣議決定(同26日)され、雇用の回復にも期待がかかる。
   しかし、足元では輸出が減速傾向にあり、レアアースの輸出規制や反日デモなど中国リスクを再認識させる動きも目立ち、円高や資源高、デフレなども先行き不透明感を増幅させている。貿易交渉においても、韓国とEUがFTA(自由貿易協定)に正式署名するなど日本は依然として出遅れており、一段の競争力低下が懸念される。
 景気予測DIは「1カ月後」(30.8、当月比0.7ポイント減)、「3カ月後」(29.4、同21ポイント減)、「6カ月後」(30.8、同0.7ポイント減)となった。国内景気は踊り場局面が見込まれるが、これまでの回復はやや打ち消され、リーマン・ショック時(2008年9月:29.3)を下回る水準に逆戻りする可能性もある。



※1:網掛けなしは改善、黄色の網掛けは横ばい、青色の網掛けは悪化を示す
※2:景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:『製造』は全12業種が1年10カ月ぶりにそろって悪化





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:「大企業」「中小企業」とも3カ月連続で悪化





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:製造業の悪化が大きく影響し、『北関東』『南関東』『東海』など9地域悪化





※1:網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感「現在」(2010年10月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2010年10月調査分)


調査先企業の属性

1) 調査対象(2万2,822社、有効回答企業1万1,163社、回答率48.9%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2010年10月19日〜31日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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