TDB景気動向調査(全国)

- 2011年1月調査 -

 

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2011年2月3日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは33.7、前月比0.8ポイント増と3カ月連続で改善

〜国内景気は外需主導による底上げもみられるが、踊り場脱却には至らず〜
(調査対象2万3,356社、有効回答1万1,017社、回答率47.2%、調査開始2002年5月)

2011年1月の動向:踊り場局面

 2011年1月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比0.8ポイント増の33.7となった。3カ月連続で改善し、今回の景気回復局面における最高(33.5:2010年7月)をわずかだが6カ月ぶりに更新した。

 外需は中国やインドなどの新興国を中心に好調で、内需も初売りセールや気温低下による需要増、家電や住宅に対する政策支援の効果などで復調し、生産や販売など企業活動の改善基調が続いた。
 しかし、家計の生活防衛意識が緩和される状況にはなく、内需の回復は遅れており、政策支援の縮小や終了による反動減もみられる。デフレが長期化するなか、原材料価格の上昇によって企業の収益性は厳しさを増しており、政策見通しの不透明感も雇用や設備など投資活動の重しとなっている。国内景気は外需主導による底上げもみられるが、踊り場脱却には至っていない。

1) 好調な外需や内需の下支えで、生産や販売など企業活動の改善基調が持続

2) 企業の収益性は厳しさを増し、雇用や設備投資の回復も進展せず



今後の見通し:踊り場局面

 外需は好調で、次世代自動車やスマートフォン市場の成長・拡大など明るい材料もある。大手を中心とした企業業績の回復は今後も見込まれ、法人課税の引き下げや環境関連投資促進税制など新年度の税制改正と合わせて設備投資への波及も期待される。
 しかし、長期化する日米欧の金融緩和政策によって新興国ではインフレリスクが増大しており、原材料価格の上振れリスクも高まっている。年明けに菅第2 次改造内閣が発足したが、新年度予算案や財政再建の動向、貿易交渉の進展など課題は多く、春の統一地方選を控えて、一層の政局混乱も企業マインドを下押しする懸念がある。
 景気予測DIは「1カ月後」(35.3、当月比1.6ポイント増)、「3カ月後」(37.6、同3.9ポイント増)、「6カ月後」(39.6、同5.9ポイント増)となった。国内景気は脆弱な内需が重しとなって、緩やかな回復にとどまるものとみられる。



※1:網掛けなしは改善、黄色の網掛けは横ばい、青色の網掛けは悪化を示す
※2:景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:全10業界がそろってリーマン・ショック前の水準を回復





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:「大企業」「中小企業」「小規模企業」いずれも3カ月連続で改善





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:『九州』は3カ月ぶりに悪化し、「宮崎」は全国最下位に落ち込む






※1:網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す


業界別の景況感「現在」(2011年1月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2011年1月調査分)


調査先企業の属性

1) 調査対象(2万3,356社、有効回答企業1万1,017社、回答率47.2%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2011年1月19日〜31日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2 万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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