TDB景気動向調査(全国)

- 2011年2月調査 -

 

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2011年3月3日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは35.4、前月比1.7ポイント増と4 カ月連続で改善

〜踊り場を脱して緩やかに回復を続けているが、依然として足元は不安定な状況続く

2011年1月の動向:回復局面

 2011年2月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比1.7ポイント増の35.4 となった。4カ月連続で改善して、今回の景気回復局面における最高を更新し、2008年3月(35.6)以来2年11カ月ぶりの水準となった。

 外需は中国やインドなどの新興国を中心に好調が続き、輸出関連業種が軒並み改善した。内需も家電や住宅に対する政策支援の効果が持続し、年度末需要も底上げにつながったことで、全10業界が2010年3月以来11カ月ぶりにそろって改善した。
 しかし、内需の回復は遅れており、デフレの長期化で企業の収益性は厳しさが続いている。政局も不透明さを増すなかで企業の設備投資は慎重な姿勢が続いており、家計でも雇用不安は根強く、医療や年金など社会保障問題も重しとなって消費の回復力も弱い。国内景気は外需がけん引して踊り場を脱し、緩やかに回復を続けているが、依然として足元は不安定な状況にある。

1) 好調な外需により、企業の生産活動は改善を持続

2) 内需の回復は遅れ、売り上げや出荷量は低迷続く



今後の見通し:回復局面

 大手製造業を中心に2010 年度の企業業績は回復傾向にある。小売やサービスでも外需を取り込む動きが活発化しており、内需も政策効果やスマートフォンなど新市場の成長が見込まれ、政府の新年度予算案による下支えも期待される。
 しかし、国内ではデフレや雇用不安、金利上昇の懸念などが払拭されないなかで、予算関連法案は成立の見通しが立っていない。4月の統一地方選を控えて一層の政局混乱や設備投資マインドの低下、公共工事の発注遅れなどが懸念され、国内景気の回復は足取りが重くなる可能性がある。また、中東・北アフリカの政情不安の長期化や中国などへの拡大、新興国のインフレ、原材料価格の高騰も回復の妨げとなる恐れがある。
 景気予測DI は「1カ月後」(36.7、当月比1.3ポイント増)、「3カ月後」(38.4、同3.0ポイント増)、「6カ月後」(39.8、同4.4ポイント増)となった。国内景気は回復基調の持続が見込まれるが、緩やかな回復にとどまるものとみられる。



※1:網掛けなしは改善、黄色の網掛けは横ばい、青色の網掛けは悪化を示す
※2:景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:全10業界がそろって改善するも、『建設』や『小売』の低迷続く





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:「大企業」「中小企業」「小規模企業」いずれも4カ月連続で改善





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:『東海』は製造業の改善がけん引して、6カ月ぶりに全国水準を上回る







※1:網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す


業界別の景況感「現在」(2011年2月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2011年2月調査分)


調査先企業の属性

1) 調査対象(2万3,263社、有効回答企業1万990社、回答率47.2%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2011年2月16日〜28日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2 万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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