TDB景気動向調査(全国)

- 2012年1月調査 -

 

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2012年2月3日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは35.9、前月比0.2ポイント増と2カ月連続で改善

〜復興需要は限定的で内外需とも弱含みの状況にあり、国内景気は踊り場局面が続く〜

(調査対象2万3,472社、有効回答1万665社、回答率45.4%、調査開始2002年5月)

2012年1月の動向 : 踊り場局面

 2012年1月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比0.2ポイント増の35.9となり、2カ月連続で改善した。
 復興需要の増加により、東北では被災地域を中心に建設業や製造業などで企業活動が活発化している。また、全国的にも個人消費は生活必需品が底堅く推移し、冬物衣料や自動車販売なども好調であった。
 しかし、復興需要による底上げは限定的であり、外需の弱含みや円高の長期化が企業の生産活動を下押ししたほか、内需にも全体を底上げするほどの回復力はみられなかった。国内景気は内外需とも弱含みの状況にあり、踊り場局面が続いている。

1) 復興需要が『東北』をけん引するも西日本では回復遅れ、地域間での格差が鮮明に

2) 厳冬などで、個人消費も国内景気を下支え

3) 外需の弱含みや円高の長期化などで、企業の生産活動は停滞続く



今後の見通し:踊り場局面

 今後、復興需要が本格化することで東北では景気回復が進み、周辺地域でも一定の需要増や需要下支えの効果が現れるとみられる。ロンドン夏季五輪に合わせた新商品の投入や住宅・自動車への政策支援も消費を喚起することが期待される。
 しかし、復興需要の恩恵が少なく、公共事業の縮小も懸念される西日本では回復が遅れ、東日本との地域間格差の拡大は避けられない。また、先行きの負担増は必至で政策の不透明感も払拭されておらず、生活防衛意識の高まりにより個人消費が伸び悩み、国内景気全体の回復力は脆弱なものにとどまる可能性がある。不安定な欧米景気や円高の長期化、電力の供給不安なども回復の重しとなり、産業の空洞化も懸念される。
 景気予測DIは「1カ月後」(36.3、当月比0.4ポイント増)、「3カ月後」(37.0、同1.1ポイント増)、「6カ月後」(38.4、同2.5ポイント増)となった。自律回復への見通しは立っておらず、国内景気は踊り場局面が長引く可能性がある。



※1:網掛けなしは改善、黄色の網掛けは横ばい、青色の網掛けは悪化を示す
※2:景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:『小売』が改善を続けた一方、『製造』は3カ月連続で悪化



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:「大企業」「中小企業」「小規模企業」いずれも2カ月連続で改善



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:復興需要の増加により『東北』が全国10地域中、5カ月連続で第1位





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感「現在」(2012年1月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2012年1月調査分)


調査先企業の属性

1) 調査対象(2万3,472社、有効回答企業1万665社、回答率45.4%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2012年1月19日〜31日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2 万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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