TDB景気動向調査(全国)

- 2012年2月調査 -

 

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2012年3月5日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは36.3、前月比0.4ポイント増と3カ月連続で改善

〜内需がけん引役となって踊り場局面を脱する兆しはみられるものの、安定感には欠ける〜

(調査対象2万3,651社、有効回答1万713社、回答率45.3%、調査開始2002年5月)

2012年2月の動向 : 踊り場局面

 2012年2月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分かれ目)は前月比0.4ポイント増の36.3となり、3カ月連続で改善した。
 生活関連需要が底堅く推移し、医薬品や自動車関連需要も好調となるなど個人消費の復調が続いた。また、『東北』は復興需要をさばききれない状況が現れ始めたことで足踏みを余儀なくされたものの、景気DIは高水準で全国トップを持続した。
 一方、復興需要の恩恵が少ない西日本では回復が遅れる傾向が続いた。また、外需の弱含みや円高の長期化などで企業の生産活動は停滞が鮮明となっている。国内景気は内需をけん引役として踊り場を脱する兆しはみられるものの、依然として安定感に欠ける状況が続いている。

1) 『小売』は1年7カ月ぶりに全体を上回り、内需が国内景気のけん引役に

2) 『東北』は需要超過が顕在化するも高水準を持続、西日本との格差続く

3) 『製造』は2年5カ月ぶりに全体を下回り、企業の生産活動は停滞が鮮明に



今後の見通し:踊り場局面から緩やかに脱却する可能性

 米国経済は回復基調を取り戻し始めた段階であり、欧州危機も払拭はされていない。このため、外需や為替動向への懸念は長期化する可能性が高く、国内の生産活動に大幅な改善は期待できない。
 しかし、内需は個人消費を中心として政策支援に下支えされながら緩やかな復調を続けることが期待される。復興需要も本格化することで、東北などではその効果が幅広い業界に波及していくものとみられる。ただ、今後見込まれる新たな負担増が消費意欲回復の妨げとなる恐れが強いほか、電力料金の値上げや夏場の電力供給不安などが企業活動にも悪影響を与えることが懸念される。
 景気予測DIは「1カ月後」(36.9、当月比0.6ポイント増)、「3カ月後」(37.1、同0.8ポイント増)、「6カ月後」(38.2、同1.9ポイント増)となった。国内景気は内需の底上げにより踊り場局面から緩やかに脱却していく可能性はあるが、楽観はできない。



※1:網掛けなしは改善、黄色の網掛けは横ばい、青色の網掛けは悪化を示す
※2:景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:『小売』が改善を続けた一方、『製造』は停滞続く



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:「大企業」「中小企業」「小規模企業」いずれも3カ月連続で改善



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:全国10地域中、『東北』が6カ月連続で第1位となるも、足踏み





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感「現在」(2012年2月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2012年2月調査分)


調査先企業の属性

1) 調査対象(2万3,651社、有効回答企業1万713社、回答率45.3%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2012年2月17日〜29日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2 万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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