TDB景気動向調査(全国)

- 2012年3月調査 -

 

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2012年4月4日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは38.3、前月比2.0ポイント増と4カ月連続で改善

〜内需をけん引役として踊り場局面を脱したとみられるが、自律的な力強さはみられない〜

(調査対象2万3,808社、有効回答1万711社、回答率45.0%、調査開始2002年5月)

2012年3月の動向 : 踊り場局面を脱する

 2012年3月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比2.0ポイント増の38.3となり、4カ月連続で改善した。
 消費マインドの復調によって生活関連需要が増加したほか、復興需要や政策支援に加えて年度末需要も重なったことで内需が底上げされた。また、外需も堅調であったことから企業の生産活動にも改善傾向がみられた。
 しかし、家計の生活防衛意識は根強く、内需にはやや頭打ちの兆しがみられる。企業の収益性は厳しさが続いており、東日本に比べて西日本の改善も遅れている。
 国内景気は内需をけん引役として踊り場局面を脱したとみられるが、自律的な力強さはみられない。

1) 内需の底上げにより、『小売』は4カ月連続で改善

2) 企業の生産活動も回復し、『製造』は5カ月ぶりに改善

3) 復興需要により『東北』が7カ月連続で第1位となる一方、西日本との格差は続く



今後の見通し:緩やかな回復局面

 米国景気は堅調さを取り戻し始めており、欧州危機も安定化へ向けた動きがみられることから、いまだ楽観はできないものの外需の復調が期待される。また、内需も復興需要の本格化や政策支援などの好材料が需要を底上げすることが見込まれる。
 しかし、家計では復興や財政再建のための新たな負担増が必至となるなかで、政策見通しも不透明なことから先行き懸念は強く、今後、さらに増幅する恐れもある。企業でも原材料高やデフレ、円高、エネルギーの供給不安、産業空洞化、貿易問題など課題が山積している。こうしたことから需要、供給いずれの面からみても、内需の回復力は脆弱なものにとどまる公算が大きい。
 景気予測DIは「1カ月後」(39.0、当月比0.7ポイント増)、「3カ月後」(40.3、同2.0ポイント増)、「6カ月後」(41.1、同2.8ポイント増)となった。国内景気は内外需の復調により緩やかに回復するとみられるが、懸念材料も多く、楽観はできない。



※1:網掛けなしは改善、黄色の網掛けは横ばい、青色の網掛けは悪化を示す
※2:景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:『小売』が4カ月連続で改善し、『製造』も5カ月ぶりに改善



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:「大企業」「中小企業」「小規模企業」いずれも4カ月連続で改善



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:全国10地域中、『東北』が7カ月連続で第1位





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感「現在」(2012年3月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2012年3月調査分)


調査先企業の属性

1) 調査対象(2万3,808社、有効回答企業1万711社、回答率45.0%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2012年3月19日〜31日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2 万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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