2012年度の雇用動向に関する企業の意識調査

- TDB景気動向調査2012年3月特別企画 -

 

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2012年4月4日
株式会社帝国データバンク産業調査部

正社員採用、「予定なし」が4年ぶりに4割を下回る

〜 被災者の積極採用、企業の3%にとどまる一方、意欲あるが方法の分からない企業も 〜


 東日本大震災からの復旧・復興が行われるかたわらで国内需要の回復は遅れ、雇用・所得環境の厳しさが続くなか、2012年1月の有効求人倍率は0.73倍と51カ月連続で1倍を下回っている。また、新規学卒者の就職内定率が2011年12月時点で71.9%(大卒)と前年よりは上向いたものの、依然として厳しい状況が続いている。一方で、地域間や業界間、社員・非正社員間などの雇用動向には格差がみられる。
 そこで帝国データバンクでは、2012年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2012年3月19日〜31日。調査対象は全国2万3,808社で、有効回答企業数は1万711社(回答率45.0%)。なお、雇用動向に関する調査は2005年2月以降、毎年実施し今回で8回目。

調査結果のポイント


2012年度の正社員「採用予定なし」が4年ぶりに4割を下回る

 2012年度(2012年4月〜2013年3月入社)の正社員(新卒・中途入社)の採用状況について尋ねたところ、「増加する(見込み含む)」と回答した企業は1万711社中2,350社、構成比21.9%で全体の2割超となった。2011年度見込み(2011年2月調査)の19.5%と比べると2.4ポイント増加し、3年連続で改善した。
 業界別では、『サービス』(同25.5%、399社)や『小売』(同23.9%、114社)などの内需関連業界とともに、震災からの復興需要が現出している『建設』(同23.1%、343社)が全体を上回り正社員の採用意欲が高い(参考表1参照)。
 地域別では『東北』(同30.6%、191社)が3割を超えて最も高く、突出している。次いで、『東海』(同22.9%、265社)、『北関東』(同22.6%、152社)や『北陸』(同22.5%、120社)、『九州』(同22.2%、190社)が続いた。また、10地域中で最も低い『中国』は同19.2%(126社)で最高の『東北』との地域間格差が11.4ポイントとなり、前年度(2011年2月調査)の6.1ポイントから拡大した(前年度の最高『北陸』(22.5%)、最低『北海道』(16.4%))。
 一方、「採用予定なし」は同36.9%(3,957社)となり4年ぶりに4割を下回った。依然として厳しい状況は続いているものの、企業の採用意欲は徐々に改善しつつある。業界別にみると、10業界中、前年と横ばいの『農・林・水産』を除く9業界で減少しているが、『不動産』(同49.1%、134社)は6年連続で最も高く(『その他』を除く)、正社員採用の厳しさが際立っている(参考表2照)。
 リーマン・ショック以降に進んだ人員構成のアンバランス解消のほか、中小企業にとっては優秀な人材確保のチャンスと捉えている企業も多く、正社員採用は緩やかに改善傾向を示している。しかし、正社員採用は『東北』が突出して高く、今後の持続的な改善に対する懸念材料となる可能性がある。


企業の意見
  • リーマン・ショック以降の人員減をカバーする必要がある(自動車部品製造、埼玉県)
  • 若干、景気回復の兆しがあるため再開した(ソフト受託開発、東京都)
  • 技術職員の補充と技術の継承のため(土木建築サービス、石川県)
  • 建設業法の改正予定により正社員の確保が急務(建設、東京都)
  • 震災の影響から受注が減少した昨年と比較し、少しずつ受注が戻りつつあるため、仕事量を見ながら適切な時期に採用したい(造花製造、福島県)
  • 復興需要の増大で新規現場の増加が見込まれる(建設、秋田県)
  • 省エネ提案の新規分野拡大のため、積極的に募集をかけている(一般電気工事、愛知県)
  • 同業他社の倒産により仕事が増えたため(建設、福岡県)
  • 景気の良いときには、なかなか良い人材が集まらないので、あえてこの時期に少し無理をしてでも採用し、強力な戦力になるための教育に力を入れたいため(建設、香川県)
  • 就職難を背景に中小企業がよい人材を確保できる時期と見込み、採用は減らさない(圧縮ガス・液体ガス卸売、兵庫県)
  • 技能の継承と若返りのため、即戦力として中途採用を実施(電気機械器具修理、山形県)
  • 人員構成のバランスを保つため(プラスチック製品製造、京都府)
  • これ以上、人件費の増大はできない(広告、東京都)

注1:※1は同732社(7.4%)、※2は同753社(7.4%)、※3は同906社(8.5%)、※4は同962社(9.1%)、※5は同1,075社(9.8%)
※6は同921社(8.6%)
注2:有効回答社数は、2007年2月調査が9,849社、2008年3月調査が1万189社、2009年2月調査が1万658社、2010年2月調査が1万624社、2011年2月調査が1万990社、2012年3月調査が1万711社


非正社員採用、「採用予定なし」が4年ぶりに5割を下回るも、厳しさ続く

 2012年度の非正社員(派遣社員、パート・アルバイトなど)の採用状況について尋ねたところ、「増加する(見込み含む)」と回答した企業は1万711社中988社、構成比9.2%となった。一方、「採用予定はない」は同47.9%(5,129社)と4年ぶりに5割を下回ったものの、非正社員の採用状況は依然として厳しい。
 非正社員の「採用予定はない」は、ピークだった2009年度(58.6%)と比較して10ポイント以上低下しているものの、半数近くの企業が非正社員の採用を見送るという状況が続いている。


企業の意見
  • 総人件費の抑制のため、コストのかかる正社員を抑制気味に対応している(倉庫、埼玉県)
  • 生産量の絶対的増加は必至であり、現場の実情に合わせ若干名の増加を見込む(配線器具等製造、東京都)
  • 法定福利費の負担増等の問題から、当面慎重に対応せざるを得ない(料理品小売、東京都)
  • 一時的な業務量増加が見込めるが、恒久的ではないため、非正社員の増加で対応する予定(ソフト受託開発、東京都)
  • 現在の人員構成で十分(産業用電気機器卸売、愛知県)

注:有効回答社数は、2007年2月調査が9,849社、2008年3月調査が1万189社、2009年2月調査が1万658社、2010年2月調査が1万624社、2011年2月調査が1万990社、2012年3月調査が1万711社


正社員比率、「上昇する」企業は14.9%、要因は「業容拡大への対応」が最多

 2012年度の正社員比率について尋ねたところ、2011年度と比べて「上昇する(見込み含む)」と回答した企業は1万711社中1,601社、構成比14.9%で、「低下する(見込み含む)」(同9.9%、1,057社)を2年連続で上回った。
 2012年度の正社員比率が「上昇する(見込み含む)」と回答した企業1,601社に対してその大きな要因を尋ねたところ、「業容拡大への対応」が同55.7%(892社。複数回答、以下同)で最多となり、大幅増加となった2011年度見込み(53.6%)をさらに上回った。次いで、「団塊世代の大量退職による補充、技術継承などを目的とした正社員雇用の増加」(同24.0%、385社)、「新規事業への参入」(同18.2%、291社)、「内製化の推進」(同17.8%、285社)が続いた。
 雇用環境が依然として厳しい状況にあるなかで、業容拡大や団塊世代の退職への対応が行われ、また、非正社員から正社員への切り換えを積極的に実施する企業も増加していることを背景として、正社員比率は上昇へと転じたことがうかがえる。


企業の意見
  • 大震災の復興需要を見込んでいるが、東北地域はミニバブル状態の為、採用が難しいケースが出てきている(鉄鋼・同加工品卸売、新潟県)
  • アルバイトより社員で雇用した方が経費的には楽になる時代が来ると考えているため(花・植木小売、大阪府)
  • ソフトウェア開発会社は、請負適正化の影響で社員による内製化が進む。外注(中国含むオフショア)の価格上昇や技術力の限界もあり社員増加傾向(ソフト受託開発、東京都)
  • パートで優秀であればすぐに正社員にするため(建設、北海道)
  • 契約社員を正社員に登用するため、正社員が増加する(ごみ収集運搬、北海道)


注1:※は「分からない」(8.9%、955社)
注2:母数は有効回答企業1万711社



注1:2011年度見込みは2011年2月調査、2012年度見込みは2012年3月調査
注2:母数は正社員比率が「上昇する(見込み含む)」と回答した企業。2011年度見込みは1,504社、2012年度見込みは1,601社


企業の23.8%が採用動向に「東日本大震災」から影響を受ける

 2012年度の採用状況に関して、その要因として、東日本大震災や原発事故、復興需要はどの程度の影響があると考えられるか尋ねたところ、東日本大震災が「影響している」と回答した企業は1万711社中2,550社、構成比23.8%となり、4社に1社が震災によって採用活動に影響を受けていた(「大きく影響している」(同6.3%、674社)と「やや影響している」(同17.5%、1,876社)の合計)。
 原発事故では「影響している」とした企業は同20.6%(2,210社)で2割を超えた(「大きく影響している」(同7.0%、748社)と「やや影響している」(同13.6%、1,462社)の合計)。また、復興需要では「影響している」が同17.7%(1,901社)となった(「大きく影響している」(同3.7%、392社)と「やや影響している」(同14.1%、1,509社)の合計)。
 一方、「影響していない」と回答した企業はいずれも6割を超えていた。
 「影響している」を地域別にみると、『東北』がすべての要因で最も高く、「東日本大震災」が同47.4%(296社)と5割近くに達したほか、「原発事故」は同35.9%(224社)、「復興需要」は同39.9%(249社)であった。また、『北関東』と『南関東』がいずれも『東北』に次いで2位や3位となっており、3地域だけが全体を上回る結果となった。
 「東日本大震災」では、非正社員の採用を増加させる企業が同30.8%(304社)と3割を超えたほか、正社員の採用を増加または減少させる、あるいは非正社員の採用を減少させる企業においても4社に1社が要因として挙げている。震災による影響は増加、減少の両面に現れており、企業間で二極化していることがうかがえる。
 「原発事故」についてみると、正社員の減少とともに、非正社員の増減に対する影響が大きい。とりわけ「福島支店の正社員は兼業農家が多く福島を離れる事はないが、非正社員では原発事故の影響で退職する方も多く、逆に採用を募集すると多くの方が集まる」(非鉄金属卸売、神奈川県)とあるように、東北地域での非正社員の採用状況に大きな影響を与えた可能性が示唆される。
 「復興需要」は、正社員・非正社員の増加に影響していると考える企業が2割超となっており、復興需要が採用動向に影響を与えている様子がうかがえる。ただ、非正社員が減少する場合も約2割あり、非正社員には両面の影響をもたらしていた。



注:母数は、有効回答企業1万711社



注1:網掛けは、全体平均以上を表す
注2:表中の割合は正社員の採用状況への要因として「大きく影響している」と「やや影響している」割合の合計
注3:母数は、有効回答企業1万711社

被災者の積極採用、企業の3%にとどまる

 自社における被災者の採用に関する取り組みについて、新卒者および新卒者以外の正社員を検討段階なども含めて尋ねたところ、新卒者に対しては「採用について特別な取り組みはない」と回答した企業が1万711社中8,575社、構成比80.1%で最多となった。一方、「被災者を積極的に採用している」(同0.8%、90社)と「被災者の積極的な採用を検討している」(同1.9%、206社)は合わせても2.7%となった。「被災者の採用意欲はあるが進め方が不明」は同7.2%(772社)であった。
 新卒者以外の正社員採用は「採用について特別な取り組みはない」が同78.5%(8,405社)と8割近くを占めた。しかし、「被災者を積極的に採用している」は同1.0%(103社)、「被災者の積極的な採用を検討している」は同2.2%(237社)となり、新卒者以外の正社員採用に対する取り組みを実施・検討している企業は3.2%であった。ただ、「被災者の採用意欲はあるが進め方が不明」は同8.0%(855社)と1割近くになった。
 被災者の積極的な採用を実施・検討している企業は3%程度にとどまる。しかし、意欲はありながらも進め方が分からない企業も多く、被災者の雇用に関する情報を適切に周知することが必要といえる。



注:母数は有効回答企業1万711社


雇用環境の改善時期、2013年度以降を見込む企業が34.8%

 自社の属する地域・業界の雇用環境が改善する時期はいつ頃になるか尋ねたところ、「長期的に改善する見込みはない」と回答した企業が1万711社中3,200社、構成比29.9%で最多となった。次いで、「2013年度」(同16.4%、1,759社)、「2014年度」(同10.5%、1,125社)が続いた。雇用環境の改善が見込める時期が2013年度以降と考える企業は合わせて同34.8%(3,731社)となっているほか、また、2013年度より前の「2011年度内」や「2012年度」は、それぞれ同0.5%(58社)、同5.1%(549社)にとどまっている。雇用環境の長期的な改善を見込まない企業と2013年度以降と考えている企業を合わせると6割超が早期の改善を慎重にみており、2012年度までに雇用環境の改善が訪れることは困難と考えている企業が多い。
 規模別にみると、「長期的に改善する見込みはない」が『大企業』(同23.7%、591社)、『中小企業』(同31.7%、2,609社)ともに最多となっており、特に『小規模企業』は同35.7%(870社)と3割を大きく超えている。また、業界別では、改善時期が2013年度以降になるという見方は『不動産』(同38.1%、104社)や『卸売』(同36.2%、1,182社)、『サービス』(同36.1%、564社)などが高い。
 雇用環境の厳しい状況が続く一方、中小企業などでは優秀な人材確保のチャンスとも捉えている。また、業容拡大などによる新規採用の増加を考える企業も増えており、震災からの復興が続くなかで厳しいながらも企業の採用意欲は改善しつつある。



注1:網掛けは、全体平均以上を表す
注2:母数は、有効回答企業1万711社


【参考1】 2012年度の正社員の採用 〜 規模・業界・地域別 〜


注1:網掛けは、全体平均以上を表す
注2:母数は、有効回答企業1万711社


【参考2】 正社員の「採用予定はない」企業の各年度の構成比 〜 規模・業界・地域別 〜


注:網掛けは、全体平均以上を表す


【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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