TDB景気動向調査(全国)

- 2012年4月調査 -

 

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2012年5月7日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは38.5、前月比0.2ポイント増と5カ月連続で改善

〜ただ、改善幅は前月の2.0ポイントから大幅に縮小し、回復力の弱さが浮き彫りに〜

(調査対象2万3,313社、有効回答1万380社、回答率44.5%、調査開始2002年5月)

2012年3月の動向 : 緩やかな回復局面

 2012年4月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比0.2ポイント増の38.5となり、5カ月連続で改善した。
 復興需要や政策支援などが内需を緩やかに底上げしたほか、消費マインドの復調も続いたことで生活関連需要などが改善した。また、企業の生産活動も自動車関連など一部では回復がみられた。
 ただ、景気DIの改善幅は前月の2.0ポイントから大幅に縮小した。内需の回復スピードは鈍化しており、原材料価格の上昇や円高の長期化なども収益性の改善を妨げている。また、西日本など被災地域外の回復遅れも顕著となっている。国内景気は復調を維持したものの、回復力の弱さが浮き彫りとなっている。

1) 内需の底上げにより、『小売』は5カ月連続で改善

2) 企業の収益性改善は進まず、『製造』は3カ月ぶりに悪化

3) 復興需要により『東北』が好調な一方、西日本では低調続く



今後の見通し:緩やかな回復局面

 今後、ロンドンオリンピックの開催に向けて世界的にテレビをはじめその他関連需要の増加が見込まれる。また、国内では復興需要や政策支援が内需の下支え役になるものとみられる。
 ただ、比較的堅調な米国景気も内需の先行き不安は払拭されておらず、欧州危機も安定化には至っていない。国内でも家計では年金不安が払拭されず、消費税増税など新たな負担増も必至となっており、電力不足にともなう企業の生産・販売活動などへの悪影響も懸念されることから、雇用環境や所得の回復進展も期待できない。すでに内需関連業界の回復は鈍化しており、個人消費は今後も伸び悩む可能性がある。
 景気予測DIは「1カ月後」(38.7、当月比0.2ポイント増)、「3カ月後」(39.6、同1.1ポイント増)、「6カ月後」(40.1、同1.6ポイント増)となった。国内景気は、内外需とも安定感に欠けており、緩やかな回復にとどまる可能性が高い。



※1:網掛けなしは改善、黄色の網掛けは横ばい、青色の網掛けは悪化を示す
※2:景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:『小売』が5カ月連続で改善するも、『製造』は3カ月ぶりに悪化



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:「大企業」「中小企業」「小規模企業」いずれも5カ月連続で改善



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:全国10地域中、『東北』が8カ月連続で第1位





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感「現在」(2012年4月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2012年4月調査分)


調査先企業の属性

1) 調査対象(2万3,313社、有効回答企業1万380社、回答率44.5%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2012年4月17日〜30日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2 万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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