TDB景気動向調査(全国)

- 2012年7月調査 -

 

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2012年8月3日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは37.9、前月比0.3ポイント増と3カ月ぶりに改善

〜国内景気は復興需要頼みの傾向を強めており、踊り場局面が続く〜

(調査対象2万3,099社、有効回答1万637社、回答率46.0%、調査開始2002年5月)

2012年7月の動向 : 踊り場局面

 2012年7月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比0.3ポイント増の37.9となり、3カ月ぶりに改善した。
 復興需要が拡大し始めたことで、『東北』や『建設』『製造』など一部の地域や業界では底上げや下支えにつながった。また、梅雨明け後の気温上昇や8月の猛暑予想などによって、涼感製品や節電・省エネ製品などで需要増もみられた。
 しかし、全体として個人消費による景気回復のけん引力は低下し、政策支援も息切れしている。国内景気は自律回復しておらず、復興需要頼みの傾向を強めており、踊り場局面が続いている。

1) 復興需要が拡大し、『東北』は過去最高を更新

2) 内外需が弱く、『製造』は4カ月連続で全体を下回る

3) 個人消費の停滞により、『小売』の改善は小幅に



今後の見通し : 踊り場局面が長引く可能性も

 復興需要の本格化や消費税率の引き上げに備えた耐久消費財の前倒し需要は、関連する地域や業種の下支えに寄与するとみられる。また、震災後の反動増として今夏から冬にかけてはイベントや旅行関連企業の復調なども期待される。
 しかし、円高や貿易、エネルギー問題、産業空洞化の加速など国内企業の経営環境は厳しさを増している。所得や雇用回復の進展も期待できないなかで、消費税率の引き上げなど新たな負担増が必至とみられることから、今後も消費マインドの大幅な改善は見込めない。政局も安定化にはほど遠く、先行きの政策見通しも不透明なことから、国内の設備投資活動も伸び悩むことが懸念される。
 景気予測DIは「1カ月後」(38.0、当月比0.1ポイント増)、「3カ月後」(38.1、同0.2ポイント増)、「6カ月後」(36.8、同1.1ポイント減)となった。国内景気は内需の回復力が弱く、踊り場局面が長引く可能性がある。



※1:網掛けなしは改善、黄色の網掛けは横ばい、青色の網掛けは悪化を示す
※2:景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:『建設』が回復を持続、『製造』は前月と同水準にとどまる



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:「大企業」「中小企業」「小規模企業」いずれも3カ月ぶりに改善



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:復興需要が『東北』全体の回復をけん引





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感「現在」(2012年7月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2012年7月調査分)


調査先企業の属性

1) 調査対象(2万3,099社、有効回答企業1万637社、回答率46.0%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2012年7月19日〜31日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2 万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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