TDB景気動向調査(全国)

- 2012年9月調査 -

 

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2012年10月3日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは36.8、前月比0.9ポイント減と2カ月連続で悪化

〜国内景気は復興需要の広がりに欠き、踊り場局面が続いている〜

(調査対象2万2,800社、有効回答1万426社、回答率45.7%、調査開始2002年5月)

2012年9月の動向 : 踊り場局面

 2012年9月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比0.9ポイント減の36.8となり、2カ月連続で悪化した。
 復興需要の効果は限られた地域にとどまったものの『建設』は4カ月連続で改善した。しかし、『製造』『小売』『運輸・倉庫』などでは長引く円高や近隣諸国との摩擦拡大、天候不順などの影響を受け、需要減に直面した。
 全体として、欧米や新興国経済の減速、領土問題などで外需のけん引力は弱まり、個人消費も力強さに欠ける。国内景気は復興需要の影響が広がりを欠き、海外経済リスクも高まるなかで踊り場局面が続いている。

1) 復興需要の広がりに欠き、『東北』は2カ月連続で悪化したものの、高水準を維持

2) 内外需の弱さに領土問題の影響も加わり、『製造』は5カ月連続で全体を下回る

3) 天候不順や家計負担増などにより、『小売』は2カ月連続で悪化



今後の見通し : 踊り場局面が続く

 9月18日に日本銀行が5カ月ぶりに追加金融緩和に踏み切ったことは、一段の円高に対する抑制が期待される。消費税率引き上げによる耐久消費財の前倒し需要や復興需要、イベントの復調期待などは関連業種や地域を下支えする要因になるとみられる。  しかし、長引く円高やエネルギー問題など、国内企業が直面する経営環境の厳しさは続いている。雇用・所得環境の改善が見込まれないなか、欧米経済や新興国の成長の減速による輸出減少や生産活動の停滞もみられるうえ、消費税率引き上げや復興増税などの負担増は徐々に家計の購買力を弱めていくとみられる。また、政局の行方や政策見通しが不透明なうえ、中国、韓国との摩擦による経済への悪影響も懸念される。  景気予測DIは「1カ月後」(36.7、当月比0.1ポイント減)、「3カ月後」(35.7、同1.1ポイント減)、「6カ月後」(35.7、同1.1ポイント減)となった。国内景気は内外需ともに回復力は弱く、踊り場局面が続くとみられる。



※1:網掛けなしは改善、黄色の網掛けは横ばい、青色の網掛けは悪化を示す
※2:景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:『製造』『小売』など8業界が悪化



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:「大企業」「中小企業」「小規模企業」いずれも2カ月連続で悪化



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:『東北』が2カ月連続で悪化、『近畿』以西の回復遅れが続く





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感「現在」(2012年9月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2012年9月調査分)


調査先企業の属性

1) 調査対象(2万2,587社、有効回答企業1万801社、回答率47.8%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2012年9月18日〜30日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2 万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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