2012年度の業績見通しに対する企業の動向調査

- TDB景気動向調査2012年9月特別企画 -

 

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2012年10月3日
株式会社帝国データバンク産業調査部

企業の29.0%が売り上げ・利益ともに下方修正

〜 今後の懸念材料、「消費増税や復興増税などの負担増」が43.4%で最多 〜


 東日本大震災の発災から1年半が経過し、復興需要が一部でみられる一方で、長引く円高やエネルギー問題、産業空洞化の加速など、国内企業が直面する経営環境は厳しさを増してきている。
 そこで帝国データバンクでは、2012年度の業績見通しの修正状況について調査を実施した。なお、本調査は2010年9月、2011年9月に続き3回目となる。調査期間は2012年9月18日〜30日。調査対象は全国2万2,800社で、有効回答企業数は1万426社(回答率45.7%)。

調査結果のポイント


2012年度業績見通し、3割弱の企業が売り上げ、経常利益ともに「下方修正」

 2012年度(2012年4月決算〜2013年3月決算)の業績および業績見通しについて、2012年度の期初見通しと比較して、通期の業績見通し(実績)に修正がある(あった)かどうか尋ねたところ、売り上げでは「下方修正」と回答した企業が1万426社中3,511社、構成比33.7%となった。また、「上方修正」とした企業は同13.1%(1,362社)であった。経常利益では、「下方修正」が同35.8%(3,729社)と3割強に達した一方、「上方修正」は同12.0%(1,248社)となった。
 売り上げと経常利益をともに「下方修正」した企業は同29.0%(3,022社)に達し、3割弱の企業は期初見通しよりも業績の悪化を見込んでいることが明らかとなった。一方、ともに「上方修正」した企業は同9.2%(955社)となっており、「下方修正」を19.8ポイント下回っている。
 ともに「上方修正」した割合が最も高い地域は『東北』で12.4%だった(参考表1参照)。東北地域の景況感は最も高く(2012年9月のTDB景気DIは『東北』が43.5で全国第1位)なっており、復興需要の影響が業績面でも顕在化している。
 ただ、総じてみると、2012年度の業績見通しを下方修正する企業が多く、期初の見込みより厳しさが増していることがうかがえる。


注1:母数は、有効回答企業1万426社


業績見通しに影響を与えた要因、「内需不振」が51.2%で最多

 2012年度の業績および業績見通しに影響を与えた要因について尋ねたところ、「内需不振」を挙げた企業が1万426社中5,336社、構成比51.2%で最多となった(複数回答、以下同)。これは継続比較可能な前回調査(2011年9月)と前々回調査(2010年9月)でも約5割の企業が「内需不振」を挙げており、3年連続となっている。さらに、「円高」(同31.2%、3,258社)が3割を超えたほか、「デフレ」(同25.9%、2,704社)や「コスト削減」(同19.8%、2,064社)、「原材料価格の高止まり」(同16.4%、1,708社)、「海外需要の減速」(同16.4%、1,706社)、「公共事業の減少」(同15.5%、1,615社)が続いている。
 前回調査からの大きな変化としては、「東日本大震災」(同15.4%、1,602社)が29.3ポイント減少しており、業績への影響は想定の範囲内とする企業が増加している様子がうかがえる。
 業績見通しを「下方修正」した企業からは、「内需低迷の一因は、政治的不安定」(家庭用電気機器卸売、東京都)や「為替相場の安定や、内需拡大のための施策を強力に推し進める政治力が、今一番必要である」(プリント回路製造、静岡県)など内需拡大のためにまずは政治の安定を重視する声が多く挙がった。


注1:以下、「政府の景気対策」(9.8%、1017社)、「販売価格の引き上げ」(6.8%、710社)、「公共事業の増加」(4.9%、508社)、「海外需要の拡大」(4.7%、486社)、「政府の家計支援策」(1.6%、168社)、「その他」(5.4%、561社)
注2:2012年9月調査の母数は有効回答企業1万426社。2011年9月調査は1万1,028社。2010年9月調査は1万1,349社


今後の懸念材料、「消費増税や復興増税などの負担増」が43.4%で最多

 今後の不確定要素として懸念することを尋ねたところ、「消費増税や復興増税などの負担増」を挙げた企業が1万426社中4,524社、構成比43.4%で最多となった(複数回答、3つまで選択、以下同)。さらに「内需」(同39.4%、4,111社)、「国内政治」(同28.9%、3,017社)、「外需(中国)」(同27.7%、2,891社)と続いている。復興財源を確保するための震災復興増税や消費税増税による業績への悪影響に加えて、低迷する内需、国内政治情勢への不安、高水準が続く円高等の外国為替レートの動きなどに対して、経済活動における懸念材料と考える企業が多いことがうかがえる。
 企業からは、「デフレ脱却をせずに消費税増税が行われる政治環境にあり、経済への影響が非常に懸念される」(保存食料品製造、北海道)や「経済復興途中での増税は逆効果」(ソフト受託開発、愛知県)といった増税のタイミングを疑問視する声が多く見受けられた。
 また、尖閣諸島や竹島をはじめとした領有権の問題による中国や韓国との関係悪化から経済活動への悪影響が懸念されているが、「領土問題による近隣諸国との軋轢」を挙げた企業は1,614社(同15.5%)にのぼり、業界で見ると、『運輸・倉庫』(同20.1%、80社)、『卸売』(同17.1%、547社)など貿易への悪影響を受ける業界で高くなっている(参考表2参照)。企業からは「中国や韓国との摩擦が、商品の輸出入という直接的なものだけではなく、原材料を含む我々業界への間接的な影響も拡大することを強く懸念」(かばん・袋物卸売、大阪府)といった声が挙げられ、領土問題の動向が引き続き大きな懸念材料となる。


注1:以下、「海外の政治経済事情」(6%、628社)、「高年齢者の定年延長」(5.6%、588社)、「その他」(1.4%、147社)
注2:2012年9月調査の母数は有効回答企業1万426社。2011年9月調査は1万1,028社。2010年9月調査は1万1,349社


4割強の企業が政府・日銀に「新たな消費喚起策」「円高対策」を求める

 政府や日本銀行にどのような政策を求めるか尋ねたところ、1万426社中4,663社、構成比44.7%の企業が「新たな消費喚起策の実施」を挙げた(複数回答、以下同)。次いで「円高対策」(同44.5%、4,640社)が4割以上となったほか、「減税」(同32.8%、3,415社)、「企業向け金融支援の拡充」(同31.7%、3,309社)、「規制緩和」(同23.1%、2,412社)が続いた。なお、「円高対策」は前回調査(2011年9月)より11.3ポイント減少している。2011年は急速に進んだ円高による業績面の悪化懸念が影響したが、2012年は円高が常態化し、「円高対策」を期待できないと考える企業の割合が幅広い業界で増加していることも一因としていえる。企業からは、「円高が今後も改善される気配がないので、製造業としては海外流出の加速を止める事はできないし、企業の生き残りを考えればその流れに乗らざるをえない」(自動車駆動・操縦・制動装置製造、静岡県)や、「円高があたりまえのように続き、政治経済の不安が強まるなか、具体的な景気浮揚策が見えないため、今年いっぱいは良くならない」(貸家、奈良県)などの悲観的な声が挙げられた。それでもなお、政府・日銀に「円高対策」を求める声は相対的に多く、半数弱の企業が「円高対策」を政策として求めている結果となった。
 規模別にみると、「新たな消費喚起策の実施」は『大企業』が『中小企業』を上回った一方、「減税」や「企業向け金融支援の拡充」では『中小企業』が『大企業』を上回った。とりわけ、「企業向け金融支援の拡充」では『大企業』と『小規模企業』の差が大きく、『小規模企業』が同38.4%(916社)と『大企業』の同24.6%(594社)を13.8ポイント上回った。


注:網掛けは、全体平均以上を表す
注2:2012年9月調査の母数は有効回答企業1万426社。2011年9月調査は1万1,028社。2010年9月調査は1万1,349社


2012年度後半の企業活動、震災以前と比較して「下回る」が30.6%

 震災以後、復興対策が継続的に進む一方で、それにともなう景気回復は限定的との見方がなされており、国内企業の直面する経営環境の厳しさは続いている。
 そこで、2012年度後半(2012年10月〜2013年3月)の生産や販売・サービスなどの企業活動全般について、震災前(2010年10月〜2011年3月)の実績と比べてどのような見通しをもっているか尋ねたところ、「震災以前と変わらない」と回答した企業が1万426社中4,131社、構成比39.6%で最多となった。ただ、「下回る計」(「震災以前を大幅に下回る」(同3.8%、401社)と「震災以前を下回る」(同26.8%、2,794社)の合計)は同30.6%(3,195社)と3割の企業が2012年度後半について震災前の水準には回復できないという見通しを立てていることが明らかとなった。
 一方で、「上回る計」(「震災以前を大幅に上回る」と「震災以前を上回る」の合計)は同20.1%(2,091社)と2割にのぼった。2割超となっている地域は復興需要が寄与している『東北』(同33.2%、203社)と『南関東』(同23.2%、797社)を中心とした東日本で、『東北』は3社に1社が震災前の水準に回復すると見通しており、引き続き企業活動の改善が期待される(参考表3参照)。
 内需不振や円高、デフレなどの影響で業績見通しを下方修正する企業が多いなか、消費増税や復興増税などの負担増などが新たな懸念材料となっている。そうしたなか、企業の半数弱が新たな消費喚起策や円高対策を求めており、政府には一刻も早い政局の安定と企業の声に基づいた実効性のある政策支援が求められる。


注1:母数は、有※は「分からない」(9.7%、1,009社)
注2:母数は有効回答企業1万426社


【参考1】 業績および業績見通しの修正状況 〜『東北』〜


注1:母数は、『東北』の有効回答企業612社


【参考2】 今後の懸念材料(上位3 項目+領土問題) 〜業界別〜


注1:網掛けは、全体平均以上を表す
注2:母数は、有効回答企業1万426社


【参考3】 震災以前の実績と比較した2012 年後半の企業活動の見通し 〜地域別〜


注1:網掛けは、全体平均以上を表す
注2:母数は、有効回答企業1万426社


【参考4】 業績および業績見通しの修正状況 〜規模・業界・地域別〜


注1:網掛けは、全体平均以上を表す
注2:母数は、有効回答企業1万426社


【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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