TDB景気動向調査(全国)

- 2012年10月調査 -

 

PDF形式のファイルをご覧いただくには、
下記リンク先からダウンロードしてください。

プレスリリースをダウンロード

プレスリリースをダウンロード
2012年11月5日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは35.5、前月比1.3ポイント減と3カ月連続で悪化

〜外需が弱く内需も力強さに欠けるなかで、国内景気は後退局面入りの兆しが現れている〜

(調査対象2万2,879社、有効回答1万534社、回答率46.0%、調査開始2002年5月)

2012年10月の動向 : 後退局面入りの兆し

 2012年10月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比1.3ポイント減の35.5となり、3カ月連続で悪化した。
 復興需要の効果が限られた地域で現れた『建設』は5カ月連続で改善したものの、『製造』『小売』『運輸・倉庫』などでは長引く円高や日中関係の悪化などが影響するなど、全51業種中44業種が悪化した。また、全国10地域中9地域が悪化し、全体として2011年8月(35.2)以来14カ月ぶりの低い水準となった。
 海外経済の低迷や日中関係の悪化などで外需は弱く、企業の生産や個人消費、復興需要など内需も力強さに欠けるなかで、国内景気は後退局面入りの兆しが現れている。

1) 円高や海外景気低迷に日中関係の悪化も加わり、『製造』は17カ月ぶりの低水準

2) 自動車関連、家電・情報機器関連の低迷もあり、『小売』は3カ月連続で悪化

3) 全国10地域中9地域が悪化



今後の見通し : 後退局面入りの可能性

 10月30日に日本銀行が9年半ぶりとなる2カ月連続の追加金融緩和に踏み切り、デフレ脱却への姿勢を明確にしたことは経済全体の下支えが期待される。また、消費税率引き上げで白物家電や住宅などの前倒し需要や復興需要はあるが、プラス材料は少ない。
 他方、長期化する円高や原材料高など、国内企業が直面する経営環境の厳しさは続いている。海外経済が減速するなかで欧米経済や新興国向けの輸出減少や生産活動の停滞も懸念される。雇用・所得環境の改善が見込まれないなかでの消費税率引き上げや復興増税などの負担増は徐々に家計の購買力を弱めていくとみられる。また、政策見通しが不透明なことに加えて、日中関係悪化の長期化による経済への悪影響も懸念される。
 景気予測DIは「1カ月後」(33.8、当月比1.7ポイント減)、「3カ月後」(32.4、同3.1ポイント減)、「6カ月後」(33.5、同2.0ポイント減)となった。国内景気は内外需ともに弱く、後退局面入りする可能性もある。



※1:網掛けなしは改善、黄色の網掛けは横ばい、青色の網掛けは悪化を示す
※2:景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:『製造』『小売』など9業界が悪化、『建設』が改善



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:「大企業」「中小企業」「小規模企業」いずれも3カ月連続で悪化



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:『東北』『東海』など9地域が悪化、『北海道』は改善





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感「現在」(2012年10月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2012年10月調査分)


調査先企業の属性

1) 調査対象(2万2,879社、有効回答企業1万534社、回答率46.0%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2012年10月19日〜31日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2 万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

プレスリリースをダウンロード   会員募集中

このページのトップへ

このサイトについて  サイト利用規定  プライバシーポリシー  免責事項  サイトマップ
Copyright (c) 2002- TEIKOKU DATABANK, LTD. all rights reserved.