TDB景気動向調査(全国)

- 2012年11月調査 -

 

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2012年12月5日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは35.3、前月比0.2ポイント減と4カ月連続で悪化

〜海外経済は弱く内需にも明るさがみえないなか、国内景気は後退局面に入っている〜

(調査対象2万3,173社、有効回答1万407社、回答率44.9%、調査開始2002年5月)

2012年11月の動向 : 後退局面入り

 2012年11月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比0.2ポイント減の35.3となり、4カ月連続で悪化した。
 復興需要の効果が限られた地域で現れた『建設』は6カ月連続で改善したものの、『製造』や『運輸・倉庫』などでは長引く円高や日中関係の悪化などが影響し、10業界中5業界が悪化した。前月(2012年10月)から悪化業種は減少したが(前月:44業種→今月:25業種)、全体として2011年8月(35.2)以来15カ月ぶりの低い水準となった。
 欧米経済の停滞や日中関係の悪化など外需は低迷しており、企業活動や個人消費など内需も上向く兆しが現れていない。国内景気は、復興需要があるものの、海外経済の弱さや内需にも明るさがみえないなか、後退局面に入っている。

1) 円高に中国向け輸出の減産も加わり、『製造』は4カ月連続で悪化

2) 改善は一部にとどまり、『サービス』は3カ月連続で悪化

3) 『東海』、対中関係の悪化の影響を受け4カ月連続で悪化



今後の見通し : 緩やかな後退局面

 総選挙を控えて、景気対策が停滞する懸念はあるものの、日本経済を下支えする役割として各党が掲げる金融緩和政策はプラス材料といえる。また、消費税率引き上げを前にした白物家電や住宅などの駆け込み需要や復興需要は期待される。
 他方、長びく円高や資源高など国内企業が直面する経営環境の厳しさは続いている。また、米国における大統領選挙や中国の指導者の交代、さらに韓国の大統領選挙も控えており、各国の今後の経済政策には不確実な要素が多い。加えて、日中関係悪化の長期化による経済への悪影響も懸念される。国内では消費税率引き上げや復興増税など家計負担の増大は個人消費にとって悪材料といえる。
 景気予測DIは「1カ月後」(35.2、当月比0.1ポイント減)、「3カ月後」(34.9、同0.4ポイント減)、「6カ月後」(35.7、同0.4ポイント増)となった。国内景気は内外需ともに弱く、短期的には緩やかな後退局面が続くとみられる。



※1:網掛けなしは改善、黄色の網掛けは横ばい、青色の網掛けは悪化を示す
※2:景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:『製造』『運輸・倉庫』など5業界が悪化、『建設』『金融』など3業界が改善



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:「大企業」は改善、「中小企業」「小規模企業」は4カ月連続で悪化



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:『北関東』『東海』など5地域が悪化、『東北』『九州』など5地域が改善





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感「現在」(2012年11月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2012年11月調査分)


調査先企業の属性

1) 調査対象(2万3,173社、有効回答企業1万407社、回答率44.9%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2012年11月19日〜30日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2 万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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