2013年の景気見通しに対する企業の意識調査

- TDB景気動向調査2012年11月特別企画 -

 

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2012年12月13日
株式会社帝国データバンク産業調査部

2013年景気、「回復」を見込む企業は9.1%にとどまる

〜 新たな懸念材料として、消費増税、中国経済、政局混乱、デフレが上位
求める政策は、個人消費拡大策、デフレ対策の割合が増加 〜


 2012年12月10日に発表された7-9月期の実質GDP成長率(2次速報)は前期(4〜6月期)比0.9%減、年率換算で3.5%減となり、2四半期連続のマイナス成長となった。衆議院選後に政局混乱が長引けば、景気対策の遅れが懸念されるほか、円高や海外経済の減速など景気が下振れするリスクもある。
 帝国データバンクでは、2012年の景気動向および2013年の景気見通しに対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2012年11月19日〜30日。調査対象は全国2万3,173社で、有効回答企業数は1万407社(回答率44.9%)。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し、今回で7回目。

調査結果のポイント


2012年、「悪化」局面だったと判断する企業が50.1%、「回復」は2.1%

 2012年の景気動向について尋ねたところ、「悪化」局面であったと回答した企業は1万407社中5,217社、構成比50.1%となり、2011年の景気動向(2011年11月調査)より7.3ポイント増加した。他方、「踊り場」局面とした企業は同33.4%(3,476社)となり、2011年より4.0ポイント減少した。また、「回復」局面とした企業は前年の3.9%から同2.1%(217社)に減少した。
 企業からは「為替動向、海外経済の減速、政局混乱など明るい材料がほとんどなく、企業の投資意欲が低迷、また消費意欲も低下」(衣料品卸売、埼玉県)や「消費税引上げ、電気料金引上げなど消費回復に逆風が多く、個人消費に回復の傾向が見えてこない」(娯楽サービス、大阪府)の声があり、『製造』『小売』などで「悪化」が全体を超え(参考表1参照)、円高や消費の厳しさが2012年の景気を押し下げた。
 「回復」局面とした企業からも「昨年は東日本大震災、タイの洪水被害により減産を余儀なくされたが、今年度上期は回復基調」(こん包、三重県)や「2012年は復興予算や代替需要による増収」(金属製品製造、大阪府)といった、2012年の景気回復の要因は復興に関連する一時的な需要回復に過ぎないという見方の声も多く挙がった。
 「悪化」局面とする悲観的見方はリーマン・ショック直後の2008年(2008年11月調査)をピークに2年連続で減少した後、2011年、2012年と2年連続で増加した。復興需要は限定的で内需は総じて弱く、外需の低迷もあり、厳しい状況が続いた。


注:網掛けは、「景気(各局面)」の構成比が前年調査「景気見通し(各局面)」の構成比以上。または、同年調査の「景気見通し(各局面)」構成比が「景気(各局面)」の構成比以上


2013年の景気見通し、「回復」が9.1%に上昇、「悪化」「踊り場」は3割超

 2013年の景気見通しは「悪化」局面を見込む企業が構成比34.6%(3,601社)となり、2012年の景気動向から15.5ポイント減少した。また、2013年の景気を「踊り場」局面と予想する企業は2012年より1.9ポイント低い同31.5%(3,278社)となっており、「回復」局面は同9.1%(946社)と同7.0ポイント増加した。
 2013年の景気見通しを規模別でみると、「回復」の割合は『大企業』(同9.1%、222社)と『中小企業』(同9.1%、724社)で差がみられない一方、「悪化」の割合は『大企業』(同31.0%、757社)よりも『中小企業』(同35.7%、2,844社)が4.7ポイント高かった(参考表2参照)。『中小企業』のなかでも特に『小規模企業』は同37.7%(901社)と4割近くに達しており、規模の小さい企業ほど2013年の景気を厳しくみている。
 業界別では、「悪化」は『農・林・水産』が同41.9%(18社)で最も高く、このほか『小売』『製造』など4業界で全体を上回り、「回復」は『建設』『不動産』『卸売』『サービス』の4業界が全体を上回った。10業界すべてで「悪化」が「回復」を上回っており、2013年の景気は業界を超えて厳しい見通しとなった。
 また、地域別でみると、『九州』を除く『北陸』以西では「悪化」が全体を上回っており、総じて西日本地域で悲観的な見方を示す企業が多かった。
 2013年の景気見通しは、2012年と比べると、全規模、全地域、全業界で2013年の景気は「回復」すると予想する企業が増加し、「悪化」すると予想する企業は減少しており、企業の2013年の景気への見方は前年よりは良化した(参考表1、2参照)。しかし「悪化」「踊り場」局面と予想する企業はともに3割を超えており、「回復」局面と予想する企業も2012年より増加したが1割弱にとどまった。
 企業からは「増税・社会保障問題など先行き不安が解消されない限り、消費意欲の減退やデフレ基調は続き、景気は右肩下がりになる」(食品製造、長野県)、「金融円滑化法の終了や消費増税により、景気停滞が始まる」(建設、静岡県)など、先送りされてきた課題解決への道筋が見えないこと、消費増税や金融円滑化法終了後の景気への影響度合いを計りかねている声も多く、今後の景気局面は流動的な状況となっている。


2013年景気への懸念材料、32.6%が「税制(消費増税)」と回答

 2013年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「税制(消費増税)」が1万407社中3,396社、構成比32.6%(3つまでの複数回答、以下同)で最も多かった。さらに、「為替(円高進行)」が同30.0%(3,120社)、「中国経済」が同28.3%(2,950社)と続いた。「為替(円高進行)」は前回調査時の為替水準(1ドル77円台)から比較して今回調査時は4円近く円安に振れた水準にあり、大幅に減少した。「中国経済」は中国経済の成長鈍化などもあり、前回調査時(13.1%)から15.2ポイント増と倍増した。そのほか、「衆院選後の政局混乱」(同24.5%、2,545社)、「物価下落(デフレ)」(同23.2%、2,414社)が2割を超えたほか、2013年3月終了の「中小企業金融円滑化法の終了」も同18.4%(1,918社)あった。他方、「原油・素材価格(の上昇)」「米国経済」への懸念は1年前の時点より弱まった。
 企業からは、「円安に振れることで、素材価格が上昇する懸念がある」(不動産、北海道)や「円高対策として企業が海外移転を加速させることによる国内需要の低下懸念」(機械卸売、群馬県)など、為替の行方については見方が分かれた。また、「中国での反日運動再燃による同国への輸出減少」(機械製造、大阪府)や「金融円滑化終了後の資金繰り悪化による倒産企業の増加を懸念」(建設、愛知県)など、外交問題の悪化や金融円滑化法の終了による悪影響を懸念する声も寄せられた。
 全体としては、「為替(円高進行)」の割合は前回より大きく下がったとはいえ「税制(消費増税)」に次ぐ水準にあり、「中国経済」の動向とともに、2013年景気を左右する要因として企業はみていることが明らかとなった。


注1:以下、「株価(の下落)」(8.8%、919社)、「欧州経済」(8.7%、905社)、「地政学リスク(中国、韓国など近隣諸国との関係含む)」(8.6%、896社)、「政策支援終了による反動減」(5.9%、610社)、「税制(復興増税)」(5.1%、531社)、「電力供給の制約」(4.6%、480社)、「金融市場の混乱」(4.3%、443社)、「金利(上昇)」(3.9%、408社)、「東日本大震災」(2.3%、244社)、「規制強化の流れ(法律改正や施行など)」(1.5%、153社)、「その他」(1.2%、122社)、「分からない」(1.6%、165社)、「特になし」(0.3%、29社)
注2:2012年11月調査の母数は有効回答企業1万407社。2011年11月調査は1万695社


景気回復のために必要な政策、「個人消費拡大策」「物価対策」の割合が増加

 今後、景気が回復するためにどのような政策が必要だと思うか尋ねたところ、「円高対策」が1万407社中3,727社、構成比35.8%(複数回答、以下同)で最多となった。「円高対策」は前回調査時(50.2%)からは14.4ポイント減少しているが、2年連続で企業が求める政策のトップとなっており、引き続き景気回復に円高対策が重要とする企業が多い。このほか「個人消費拡大策」(同34.9%、前年比14.3ポイント増)、「物価(デフレ)対策」(同29.7%、同10.7ポイント増)が前回調査時から大幅に増加した。「雇用対策」(同32.7%、3,398社)や「法人向け減税」(同31.8%、3,310社)も前回調査時と同様に上位に挙がった。  今後の景気対策に必要な政策として「円高対策」「個人消費拡大策」「雇用対策」「法人向け減税」が3割を超え、企業からは円高持続による国内産業の低迷、消費税増税による消費や投資への悪影響を懸念し、その対応策を求める声が挙がった。
 具体的には、「超円高水準を適正に戻し、製造業の空洞化を止め、ある程度国内回帰させない限り、近々の景気回復はないと思う」(機械製造、山梨県)など、円高対策を求める声が多く挙がった。また「将来の生活不安を解消する政策が必要。消費が生まれれば、生産が始まり製造業も回復する」(建設、兵庫県)など将来の生活不安を解消する政策を提示することの必要性や、「日本に企業を呼びこむ政策なくして、雇用増、消費増はあり得ない」(建設、新潟県)といった海外企業の投資を呼び込むことによる雇用促進や消費回復を求める意見も聞かれた。
 このほか、「再生可能エネルギー産業による雇用創出」(自動車部品製造、宮城県)、「過去の例からみても、公共事業が増額されても将来への構造改革に良い影響はない。それ以外の国内需要を喚起する環境、農林水産、福祉医療へ集中投資し内需新産業として徹底して育成すべき」(建材卸売、北海道)、「従来のような箱物への投資は厳禁だ。橋梁や道路等への徹底した補強工事に金を注ぎ込まないと、災害時にこの国のインフラはダメになる」(建材卸売、埼玉県)といった声もあがった。
 企業からは、公共事業に関して、災害に強いインフラ整備など優先順位を検討しその使途を誤らないことや、新しい産業を育成することによる雇用創出など、多岐にわたる意見が寄せられている。政府には、限られた予算のなかで優先順位を決定し実行に移していく舵取りとその実行へのスピードが求められている。


注1:以下、「財政再建」(20.2%、2,103社)、「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加」(14.7%、1,526社)、「金融緩和政策」(14.4%、1,500社)、「震災復興」(12.9%、1,344社)、「原発事故の収束」(11.5%、1,199社)、「地方への税源移譲」(6.9%、722社)、「研究開発の促進税制」(6.2%、641社)、「環境関連の優遇策(補助金など)」(4.9%、512社)、「道州制の導入」(3.4%、359社)、「個人向け手当の創設」(3.4%、356社)、「その他」(1.9%、194社)、「分からない」(2.4%、252社)
注2:2012年11月調査の母数は有効回答企業1万407社。2011年11月調査は1万695社


【参考1】 2012年の景気動向 〜規模・業界・地域別〜


注1:網掛けは、全体平均以上を表す
注2:母数は有効回答企業1万407社


【参考2】 2013年の景気見通し 〜規模・業界・地域別〜


注1:網掛けは、全体平均以上を表す
注2:母数は有効回答企業1万407社


【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部
Tel:03-5775-3163
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