TDB景気動向調査(全国)

- 2013年1月調査 -

 

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2013年2月5日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは38.0、前月比2.3ポイント増と2カ月連続で改善

〜国内景気は、経済政策への期待が高まるなかで回復の兆し〜

(調査対象2万2,972社、有効回答1万461社、回答率45.5%、調査開始2002年5月)

2013年1月の動向 : 回復の兆し

 2013年1月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比2.3ポイント増の38.0となり、2カ月連続で改善した。震災直後の2011年7月(同2.3ポイント増)以来の大きな改善幅となった。
 新政権による大型補正予算や政府と日本銀行との政策協定など、今後の景気対策や金融緩和への期待が高まり、1月31日には為替相場が一時1ドル=91円77銭(東京市場)まで円安が進み、日経平均株価も42年ぶりに11週連続で上昇した。また、復興需要や季節商材の好調などから実需も伸びたことで、『建設』や『不動産』、『製造』など全10業界、51業種中47業種が改善した(前月:32業種)。
 国内景気は、経済政策への期待が高まるなか、回復の兆しが現れている。

1) 『建設』、復興需要や設備投資の増加などで2カ月ぶりに改善

2) 『製造』は2カ月連続で改善し、全12業種で上向く

3) 全10地域が10カ月ぶりにそろって改善



今後の見通し : 緩やかに回復

 政府による大型補正予算案の国会提出や日本銀行のインフレ目標導入など、デフレ脱却と景気回復に向けた経済政策が打ち出されており、復興需要の継続や補正予算にともなう公共投資の実施の効果によって企業マインドの改善が期待される。また、海外では、米国における財政の崖回避やFRBによる金融緩和も好材料となる。
 他方、消費税率引き上げや復興増税など家計負担の増大による個人消費への影響は大きな懸念材料である。また、為替や株価などの資産価格は期待先行で動いており、企業の売り上げや賃金上昇といった実体経済への波及が遅れた場合の反動が懸念される。さらに、中小企業金融円滑化法の終了による影響も注視する必要がある。
 景気予測DIは「1カ月後」(40.6、当月比2.6ポイント増)、「3カ月後」(42.1、同4.1ポイント増)、「6カ月後」(43.7、同5.7ポイント増)となった。国内景気は期待感が先行する状況にあるなかで、緩やかな回復が見込まれる。



※1:網掛けなしは改善、黄色の網掛けは横ばい、青色の網掛けは悪化を示す
※2:景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別 :全10業界が10カ月ぶりにそろって改善



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:「大企業」は3カ月連続、「中小企業」「小規模企業」は2カ月連続で改善



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:全10地域が10カ月ぶりにそろって改善





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感「現在」(2012年1月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2012年1月調査分)


調査先企業の属性

1) 調査対象(2万2,972社、有効回答企業1万461社、回答率45.5%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2013年1月21日〜1月31日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2 万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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