TDB景気動向調査(全国)

- 2013年2月調査 -

 

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2013年3月5日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは39.8、前月比1.8ポイント増と3カ月連続で改善

〜幅広い業種で改善しており、国内景気は回復に向けて進んでいる〜

(調査対象2万3,051社、有効回答1万338社、回答率44.8%、調査開始2002年5月)

2013年2月の動向 : 回復に向けた動き

 2013年2月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比1.8ポイント増の39.8となり、3カ月連続で改善した。
 安倍政権発足以降、円安・株高傾向のなかで、大型補正予算の成立や金融緩和政策の継続が決定されるとともに、設備投資など実需も現れはじめている。また、中国における大気汚染の広がりは国内外で日本の環境関連技術に対する需要を押し上げる期待も高まった。こうした外部要因を背景に、『建設』や『不動産』、『製造』、『小売』など10業界中9業界、51業種中40業種が改善した(前月:47業種)。
 幅広い業種で改善傾向となっており、国内景気は回復に向けて進んでいる。

1) 『製造』、円安やインフラ投資期待などで3カ月連続改善

2) 『不動産』、過去最大の改善幅

3) 全10地域が2カ月連続でそろって改善



今後の見通し : 緩やかに回復

 復興需要の継続や公共投資の増加、金融緩和など、デフレ脱却と景気回復に向けた経済政策が多く打ち出されており、企業マインドや消費マインドの改善基調への転換が期待される。また、米国の経済環境の改善にともない日本の輸出回復が見込まれるとともに、円安によりその動きが加速される可能性がある。さらに、年度後半には消費税引き上げ前の駆け込み需要によって経済成長のペースが速まるとみられる。他方、円安の進行は原材料や燃料など輸入価格上昇によるコスト上昇をもたらすことが懸念される。特に、電力やガスなどインフラ部門の公共料金値上げは企業活動にとり下押し圧力となる。
 今後は多くの好材料が期待されており、景気予測DIの「1カ月後」、「3カ月後」、「6カ月後」はともに改善が見込まれる。しかし、円安による輸入コスト上昇が先行し、企業の売り上げ拡大や賃金上昇までには時間がかかるとみられ、国内景気は緩やかな回復にとどまると見込まれる。



※1:網掛けなしは改善、黄色の網掛けは横ばい、青色の網掛けは悪化を示す
※2:景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別 :全10業界中9業界が改善



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:「大企業」は4カ月連続、「中小企業」「小規模企業」は3カ月連続で改善



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:全10地域が2カ月連続でそろって改善





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感「現在」(2012年2月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2012年2月調査分)


調査先企業の属性

1) 調査対象(2万3,051社、有効回答企業1万338社、回答率44.8%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2013年2月18日〜28日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2 万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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