TDB景気動向調査(全国)

- 2013年3月調査 -

 

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2013年4月3日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは41.3、前月比1.5ポイント増と4カ月連続で改善

〜外需関連から内需関連に改善の広がりが現れており、
国内景気は回復に向けた動きが顕著になっている〜

(調査対象2万3,179社、有効回答1万6社、回答率43.2%、調査開始2002年5月)

2013年3月の動向 : 回復に向けた動き

 2013年3月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比1.5ポイント増の41.3となり、4カ月連続で改善した。景気DIが40を超えたのは2007年10月(40.6)以来、5年5カ月ぶり。
 円安・株高が進むなかで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待から企業心理が改善している。また、ユーロ圏でのキプロス救済の進展や中国のGDP成長率上昇の影響を受け、輸出が回復の兆しを示している。これらの要因を背景に、『建設』や『製造』など10業界中8業界、51業種中42業種が改善した。
 外需関連業種に加えて内需関連業種にも改善の広がりが現れており、国内景気は回復に向けた動きが顕著になっている。

1) 『建設』、年度末需要や震災復興、住宅建築増などで3カ月連続改善で過去最高水準

2) 『小売』、家具や服飾品、自動車など高額商品分野での回復が目立つ

3) 10地域中9地域が改善



今後の見通し : 緩やかな回復傾向が続く

 金融緩和や緊急経済対策による5兆円超の公共投資の執行などが追い風となり、企業マインドの改善転換が期待される。また、米国や中国など海外経済の回復や円安による輸出数量の増加効果が次第に現れてくる可能性がある。さらに、政府は2013年秋に消費税率引き上げの最終判断をするとみられ、年度後半には駆け込み需要が国内需要を押し上げると見込まれる。一方、原材料や燃料価格が再び上昇を示しているなか、円安による輸入価格上昇というコスト上昇が懸念され、4月からの電力・ガスなどインフラにおける公共料金値上げは企業収益にとり下押し圧力となる。
 今後は、一部にマイナス材料がみられるものの、企業活動に追い風となるプラス材料は多く、景気予測DIは「1カ月後」、「3カ月後」、「6カ月後」といずれも改善すると見込まれ、国内景気は緩やかながら回復傾向が続くとみられる。



※1:網掛けなしは改善、黄色の網掛けは横ばい、青色の網掛けは悪化を示す
※2:景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別 : 10業界中8業界が改善



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別 :「大企業」「中小企業」「小規模企業」ともに2007年以来の高水準



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別 : 10地域9地域が改善





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感「現在」(2012年3月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2012年3月調査分)


調査先企業の属性

1) 調査対象(2万3,179社、有効回答企業1万6社、回答率43.2%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2013年3月18日〜29日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2 万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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