TDB景気動向調査(全国)

- 2013年4月調査 -

 

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2013年5月7日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは42.4、前月比1.1ポイント増と5カ月連続で改善

〜国内景気は、景気対策による後押しを受けながら緩やかに上昇を続けている〜

(調査対象2万2,755社、有効回答1万244社、回答率45.0%、調査開始2002年5月)

2013年4月の動向:緩やかに上昇

 2013年4月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比1.1ポイント増の42.4となり、5カ月連続で改善した。
 アベノミクスへの期待で企業心理が改善するなか、4月4日に日本銀行が大規模な「量的・質的金融緩和」を決定したことで、日経平均株価は13,926円(4月25日終値)に上昇、為替レートも一時1ドル=99円94銭(4月11日、東京市場)まで円安が進んだ。
さらに、金利も一段と低下しており、『不動産』や『製造』など10業界中8業界、51業種中38業種が改善した。
 国内景気は、景気対策による後押しを受けながら緩やかに上昇を続けている。

1) 『不動産』、市場環境が上向き、前年比10.6ポイント増と大きく改善

2) 『建設』、4カ月連続で改善したものの、改善幅は徐々に縮小

3) 10地域中9地域が改善、『北関東』は自動車関連や首都圏向け建材が上向く



今後の見通し : 緩やかな回復傾向が続く

 日銀による“異次元”金融緩和や公共投資の執行などが追い風となり、企業マインドの改善が期待される。さらに、消費税率引き上げを控えて、年度後半には駆け込み需要が国内需要を押し上げるとみられる。また、円安による輸出数量の増加や輸出採算の改 善が次第に現れてくる。しかし、内需型の製造業や非製造業は、円安による輸入価格の上昇で収益が圧迫される可能性がある。特に、電力・ガスなどの公共料金値上げでは、価格への転嫁力が弱い中小企業に対する悪影響が懸念される。
 今後は、短期的な収益悪化要因がみられるものの、企業活動におけるプラス材料は多い。景気予測DI は「1カ月後」、「3カ月後」、「6カ月後」といずれも改善すると見込まれ、国内景気は緩やかながら回復傾向が続くとみられる。



※1:網掛けなしは改善、黄色の網掛けは横ばい、青色の網掛けは悪化を示す
※2:景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別 : 10業界中8業界が改善



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:「大企業」は6カ月連続、「中小企業」「小規模企業」は5カ月連続で改善



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:10地域中、『北海道』『北関東』など9地域が改善





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感「現在」(2012年4月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2012年4月調査分)


調査先企業の属性

1) 調査対象(2万2,755社、有効回答企業1万244社、回答率45.0%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2013年4月17日〜30日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2 万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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