TDB景気動向調査(全国)

- 2013年5月調査 -

 

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2013年6月5日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは43.0、前月比0.6ポイント増と6カ月連続で改善

〜国内景気は、「大企業」と「中小企業」の規模間格差の
拡大をともないつつ、緩やかな上昇が持続〜

(調査対象2万2,910社、有効回答1万145社、回答率44.3%、調査開始2002年5月)

2013年5月の動向:緩やかな上昇が持続

 2013年5月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比0.6ポイント増の43.0となり、6カ月連続で改善した。
 株式市場では5月23日に日経平均株価が前日比1,143円安となるなど乱高下があったものの、月間を通してみれば円安・株高の傾向が続いた。さらに、2012年度補正予算の執行本格化やゴールデンウイーク中の天候に恵まれ国内旅行が増加したこともあり、『建設』『運輸・倉庫』『小売』など10業界中8業界、51業種中29業種が改善した。
 国内景気は、「大企業」と「中小企業」の規模間格差の拡大をともないつつ、緩やかな上昇が持続している。

1)「大企業」と「中小企業」の規模間格差が調査開始以来で最大

2)『運輸・倉庫』、2007年10月以来の水準に回復

3)10地域中8地域が改善、調査開始以来で初めて全10地域が40を上回る



今後の見通し : 緩やかな回復が続く

 緊急経済対策による公共投資の執行が夏場にかけて本格化するほか、夏のボーナスが3年ぶりに増加するとみられるなど、所得環境の好転を背景とした消費マインドの改善が見込まれる。また、消費税率引き上げを控えた住宅投資など耐久財の駆け込み需要のほか、6月公表の成長戦略の実施が期待される。さらに、輸出は円安にともなう数量面の効果が次第に現れてくるとみられ、内外需ともに期待先行から実需に移行する。
 しかし、企業の半数が電気料金値上げ分を販売価格にまったく転嫁できないと考えており【「電気料金値上げに対する企業の意識調査」(2013年4月調査、帝国データバンク)】、円安による素材価格の上昇と相まって企業収益の圧迫が懸念される。また、徐々に上昇している長期金利の動向にも今後、留意が必要である。
 期待から実需へと景気を支える要因が移行すると見込まれるなかで、景気予測DIは小幅ながら改善を続け、国内景気は緩やかな回復が続くとみられる。



※1:網掛けなしは改善、黄色の網掛けは横ばい、青色の網掛けは悪化を示す
※2:景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別 : 10業界中8業界が改善



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:「大企業」と「中小企業」の規模間格差が調査開始以来で最大



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:10地域中8地域が改善し、調査開始以来で初めて全地域が40を上回る





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感「現在」(2012年5月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2012年5月調査分)


調査先企業の属性

1) 調査対象(2万2,910社、有効回答企業1万145社、回答率44.3%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2013年5月21日〜31日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2 万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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