TDB景気動向調査(全国)

- 2013年7月調査 -

 

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2013年8月5日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは43.6、前月比1.1ポイント増と2カ月ぶりに改善

〜「中小企業」にもアベノミクス効果が現れる〜

(調査対象2万3,226社、有効回答1万395社、回答率44.8%、調査開始2002年5月)

2013年7月の動向:引き続き上昇傾向

 2013年7月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比1.1ポイント増の43.6となり、2カ月ぶりに改善した。サブプライム問題拡大前の2007年5月(43.8)以来、6年2カ月ぶりの高水準。
 7月の金融市場は安定した状況が続いた。平年より早い梅雨明けは夏の観光シーズンの個人消費に好影響をもたらした。また、参議院選挙で衆参のねじれが解消し、長期の政策を遂行する基盤ができた。さらに、住宅に対する駆け込み需要が鉄鋼や建材・家具、家電など関連産業へと広がりをみせており、『建設』『不動産』『製造』『運輸・倉庫』などを中心として10業界中9業界、51業種中36業種が改善した。規模別ではこれまで大企業を中心としていたアベノミクス効果が中小企業にも現れ、地域別では2013年2月以来5カ月ぶりに全10地域が改善し、『北海道』が初めて第1位となった。
 景気改善傾向のなか一時的な減少があったものの、国内景気は、円安による輸出増加に加え、内需関連では住宅販売も改善し、引き続き上昇傾向を示している。

調査結果のポイント

  1. 『建設』は、復興需要に加えて、省エネや自然エネルギーに関わる設備投資などもあり、2カ月ぶりに改善した。しかし、人手不足による賃金上昇だけでなく、価格転嫁が進まない状況にあり、企業収益は引き続き厳しい状況にある。
  2. 『不動産』は、地価が上昇を示し個人の購買意欲が高まったなか、2カ月ぶりに改善した。株高の影響を受けてREIT関連や個人資産家向けの収益物件の売買が好調だったほか、駆け込み需要などでマンション販売が堅調だった。
  3. 『北海道』『北関東』など全10地域が揃って改善した。『北海道』は、公共事業の施行が本格化したことで『建設』が改善したほか、『製造』や『運輸・倉庫』も2カ月ぶりに改善するなど、調査開始以来で初めて、全10地域中第1位となった。


今後の見通し : 回復傾向を持続

 2014年4月に予定されている消費税率引き上げは、駆け込み需要とその反動をもたらし、景気変動を不安定にさせる要因となる。当面はガソリン価格の上昇や電気料金の値上げがコスト上昇となり、価格転嫁の難しい中小企業の収益環境悪化が懸念される。
 他方、気象庁の3カ月予報によると8月から10月にかけての平均気温が平年並か高くなると予測されており、夏場の季節需要が期待される。また、公共事業も本格化するほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要は住宅関連に加えて、自動車や家具などの耐久消費財や服飾品、日用品などにも現れてくると見込まれる。さらに、輸出増加や設備投資の拡大など、業績向上が企業活動に対する好循環を生み出すとみられる。また、衆参のねじれ解消で、安定した政治による政策が期待される。
 海外経済リスクを考慮しても、公共事業や輸出、駆け込み需要など好材料が多く、国内景気は回復を持続する見込み。



※1:網掛けなしは改善、黄色の網掛けは横ばい、青色の網掛けは悪化を示す
※2:景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別 : 10業界中9業界が改善



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:「中小企業」が「大企業」を上回る改善幅、2カ月ぶりに全規模が改善



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:2013年2月以来5カ月ぶりに全10地域が改善、
『北海道』は調査開始以来初の全国第1位





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感「現在」(2012年7月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2012年7月調査分)


調査先企業の属性

1) 調査対象(2万3,226社、有効回答企業1万395社、回答率44.8%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2013年7月19日〜31 日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2 万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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