TDB景気動向調査(全国)

- 2013年10月調査 -

 

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2013年11月6日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは46.8、小規模企業が2カ月連続で過去最高を更新

〜 全国10地域中6地域が過去最高となり、景気上昇が地方経済にも浸透 〜

(調査対象2万2,766社、有効回答1万769社、回答率47.3%、調査開始2002年5月)

2013年10月の動向:上昇している

 2013年10月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比0.7ポイント増の46.8となり、4カ月連続で改善した。2006年5月(47.0)以来7年5カ月ぶりの水準で、過去7番目の高さとなった。
 政府が2014年4月からの消費税率引き上げを決定したなか、住宅関連の需要拡大は続き、建材・家具や建築サービスをはじめ、太陽光発電設備・設置工事を含む「太陽光発電」が過去最高を更新するなど関連業種の改善を促している。また、懸念された米国の財政問題も期限間際で合意し最悪の事態を回避した。公共投資や民間投資を中心に『建設』『製造』『卸売』『サービス』など10業界中7業界が改善した。地域別では全10地域が改善し、『北海道』『東北』など地方圏を中心に6地域が過去最高となった。規模別でも「大企業」と「小規模企業」が2カ月連続で過去最高を更新しており、大企業だけでなく中小零細企業や地方にもアベノミクス効果の波及がみられた。
 全国6地域が過去最高を更新するなど、国内景気の上昇は地方経済にも浸透している。

調査結果のポイント

  1. 『製造』は住宅販売やオフィス家具販売などの増加を受けた「建材・家具、窯業・土石製品製造」、火力発電設備や自動車生産などが好調だった「鉄鋼・非鉄・鉱業」など12業種中9業種が改善した。
  2. 『サービス』は4カ月連続で改善し、6年6カ月ぶりに判断の分かれ目となる50を上回った。「リース・賃貸」「メンテナンス・警備・検査」「専門サービス」が過去最高を更新したほか、建設業界や自動車業界向け人材派遣の好調も目立った。
  3. 地域別では、『北海道』『東北』『北陸』『中国』『四国』『九州』の6地域が過去最高を更新するなど、全10地域が改善した。『中国』は10地域中最大の改善幅となった。60年ぶりの出雲大社大遷宮による観光客増や好調な自動車販売などが寄与した。


今後の見通し:上昇が持続

 2014年4月の消費税率引き上げに向けて、設備投資や賃上げに対する法人税減税などの各種政策、各企業の対応が景気を左右するとみられる。また、成長戦略の目玉となる法人実効税率の引き下げでは企業の約5割が引き下げ分を人的投資や資本投資など積極な投資に使うと考えており【「法人課税の実効税率に対する企業の意識調査」(2013年9月調査、帝国データバンク)】、非製造業も含めた設備投資の増加や賃上げが期待される。さらに、海外からの日本市場への投資拡大やインフラの再整備、ソフトウェア投資、円安の定着にともなう輸出や国内外からの観光客増加、東京五輪開催決定を受けた景気浮揚感の醸成によるマインド改善などが見込まれる。政府の財政再建への取り組みが緒についたことにより、長期金利の上昇圧力がやや弱まったことも好材料といえる。
 今後は消費税率引き上げを控えているが、内外需とも底堅く、国内景気は上昇が続くとみられる。



※1:網掛けなしは改善、黄色の網掛けは横ばい、青色の網掛けは悪化を示す
※2:景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別 :10業界中7業界が改善、51業種中6業種で過去最高を更新



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す
※過去最高は今回調査で2002年5月の調査開始以降の最高水準を更新したことを示す
※「太陽光発電」はセル・モジュール、部品・材料、製造装置の各製造会社、エネルギー、販売・施工などを含む

規模別:「大企業」と「小規模企業」が2カ月連続で過去最高を更新



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す
※過去最高は今回調査で2002年5月の調査開始以降の最高水準を更新したことを示す

地域別:4カ月連続で全10地域が改善、6地域で過去最高を更新





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す
※過去最高は今回調査で2002年5月の調査開始以降の最高水準を更新したことを示す

業界別の景況感「現在」(2013年10月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2013年10月調査分)


調査先企業の属性

1)調査対象(2万2,766社、有効回答企業1万769社、回答率47.3%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2013年10月21日〜31日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2 万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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