TDB景気動向調査(全国)

- 2013年11月調査 -

 

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2013年12月4日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは48.3、過去最高を更新

〜 景気は中小企業や地方圏まで全面的に上昇 〜

(調査対象2万2,863社、有効回答1万493社、回答率45.9%、調査開始2002年5月)

2013年11月の動向:全面的に上昇

 2013年11月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比1.5ポイント増の48.3となり、5カ月連続で改善した。2006年3月(47.9)を上回り、2002年5月の調査開始以来最高を更新した。
 11月は緊急経済対策による補正予算の執行がピークを迎えたことで公共工事を中心に建設需要が増加した。同時に、米国のイエレン次期FRB議長の声明案により金融緩和縮小の早期開始懸念が大きく後退したことなどもあり、金融市場は円安・株高の傾向を示した。また、自動車など輸出が増加した。『建設』『製造』『卸売』『小売』など10業界中8業界が改善し、地域別では『北海道』『東北』など地方圏を中心に7地域が過去最高となった。規模別では「大企業」と「小規模企業」がこれまでで最も高く、小規模な企業にもアベノミクス効果が波及しており、全体でも過去最高を更新する要因となった。
 国内景気は全面的な上昇の様相を呈している。

調査結果のポイント

  1. 「大企業」と「小規模企業」で過去最高を更新した。中小企業の改善幅が大きく規模間格差が縮小する傾向がみられ、小規模な企業にもアベノミクス効果が波及してきた。
  2. 『建設』は5カ月連続で改善し、『製造』とともに最大の改善幅となった。駆け込み需要で好調な住宅建築にともない内装工事が増加している。また、病院や介護施設など福祉施設の建設需要も現れ、社内における人材の稼働率も上昇している。
  3. 地域別では、『北海道』『東北』『北関東』『北陸』『中国』『四国』『九州』の7地域が過去最高を更新した。『四国』は10地域中最大の改善幅となった。住宅着工の増加で「木材利用ポイント」制度の活用拡大などで、建材や農林水産関連が改善した。


今後の見通し:上昇が持続

 2013年1月に策定された緊急経済対策関連の事業執行がピークを迎えつつあるなか、消費税率引上げにあわせた5兆円規模の経済対策が本格化するとみられ、法人税減税の措置などもあいまって設備投資の増加や賃上げなどが期待される。また、7〜9月期の機械受注(外需)が前期比+10.9%の高い伸びを示しており、円安の定着とともに機械類の輸出を促進すると見込まれる。さらに、2014年度には東京五輪関連の事業が始まることもあり、建設やソフトウェア投資、インフラ整備などの特需が期待されるほか、固定価格買取制度による太陽光発電のシステムや設置などの需要が見込まれる。また、円安の定着は、海外からの観光客増加に寄与すると予測される。加えて、政府の財政再建への取り組みの進展により、長期金利が急上昇する圧力も弱まることも好材料になる。
 内外需の堅調さに支えられて企業活動はさらに活発になると見込まれ、国内景気の上昇は継続するとみられる。



※1:網掛けなしは改善、黄色の網掛けは横ばい、青色の網掛けは悪化を示す
※2:景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別 :10業界中8業界が改善、16業種で50以上の水準



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す
※過去最高は今回調査で2002年5月の調査開始以降の最高水準を更新したことを示す
※「太陽光発電」はセル・モジュール、部品・材料、製造装置の各製造会社、エネルギー、販売・施工などを含む

規模別:「大企業」と「小規模企業」で過去最高を更新、「大企業」は50を超える



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す
※過去最高は今回調査で2002年5月の調査開始以降の最高水準を更新したことを示す

地域別:5カ月連続で全10地域が改善、7地域で過去最高を更新





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す
※過去最高は今回調査で2002年5月の調査開始以降の最高水準を更新したことを示す

業界別の景況感「現在」(2013年11月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2013年11月調査分)


調査先企業の属性

1)調査対象(2万2,863社、有効回答企業1万493社、回答率45.9%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2013年11月19日〜30日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2 万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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