TDB景気動向調査(全国)

- 2013年12月調査 -

 

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2014年1月9日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは49.5、過去最高を2カ月連続で更新

〜 景気上昇は地方圏や小規模企業など実態経済にも広がり、勢いを増している 〜

(調査対象2万2,884社、有効回答1万375社、回答率45.3%、調査開始2002年5月)

2013年12月の動向:景気上昇に力強さ

 2013年12月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比1.2ポイント増の49.5となり、6カ月連続で改善、前月に続き過去最高を更新した。
 12月は自動車や家電製品への消費税増税の駆け込み需要や再生可能エネルギー関連需要拡大の影響を受けた。また、住宅以外の耐久消費財の販売も好調に推移した。冬期賞与の増加で高額商品の販売が伸びており、繊維製品など高品質志向が戻りつつあることから、改めて日本製に対する意識が高まっている様子もうかがえる。建設や鉄鋼関連、耐久財小売などを含め51業種中11業種で過去最高となった。地域別では地方圏の6地域が過去最高となったほか、規模別でも小規模企業が最大の改善幅を示すなど規模間格差も縮小してきており、全体では2カ月連続で過去最高を更新する要因となった。
 アベノミクス効果は地方圏の実態経済に着実に広がりをみせており、国内景気は全面的上昇の勢いを増している

調査結果のポイント

  1. 「大企業」「中小企業」「小規模企業」の全規模で過去最高を更新した。規模間格差が4カ月連続で縮小しており、アベノミクス効果が幅広い規模にまで波及してきた。
  2. 『小売』は2カ月連続で改善した。自動車や家電・情報機器などが1年前と比較して急激に改善した。しかし、繊維製品や専門商品は30台にとどまるなど、業種間での二極化がみられ、10業界中で最も低い水準となった。また、『農・林・水産』は「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録され、日本産水産物の輸出の好調や食品偽装表示問題が重なり養殖魚の価格も上昇したこともあり、大幅に改善した。
  3. 地域別では、『北海道』『北陸』『九州』など6地域が過去最高を更新した。他方、小売やサービスなどが高い『南関東』や『近畿』では、建設や不動産など公共工事関連が低く、全体を下回る状況となった。


今後の見通し:上昇が持続

 今後は2014年4月の消費税率引き上げが景気動向にとって最大の懸念材料であり、個人消費の腰折れ懸念を払拭する必要があろう。加えて、米国の金融緩和縮小のタイミングも注視すべき要素といえる。
 しかしながら、消費税増税の悪影響を緩和する5.5兆円規模の経済対策が本格化し、公的部門が下支えする状況が続くと見込まれる。また、企業は2014年景気について悪化局面よりも回復局面を見込んでおり、総じて改善傾向が続くと考えているが[「2014年の景気見通しに対する企業の意識調査」(帝国データバンク)]、賃金上昇やデフレ脱却などアベノミクスに対する成果を求める傾向が強まるとみられる。特に、投資や賃上げを促す法人税減税の実施や円安の定着、東京五輪に向けたインフラ整備やシステム開発などの関連事業が好材料となる。さらに、海外からの観光客の増加も期待される。
 消費税増税の荒波を上回る好材料が見込まれ、国内景気の上昇は継続するとみられる



※1:網掛けなしは改善、黄色の網掛けは横ばい、青色の網掛けは悪化を示す
※2:景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別 :全10業界が改善、51業種中11業種で過去最高を更新



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す
※過去最高は今回調査で2002年5月の調査開始以降の最高水準を更新したことを示す
※「太陽光発電」はセル・モジュール、部品・材料、製造装置の各製造会社、エネルギー、販売・施工などを含む

規模別:規模間格差が4カ月連続縮小、アベノミクス効果が小規模企業まで波及



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す
※過去最高は今回調査で2002年5月の調査開始以降の最高水準を更新したことを示す

地域別:10地域中9地域で前月を上回り、うち6地域が過去最高を更新





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す
※過去最高は今回調査で2002年5月の調査開始以降の最高水準を更新したことを示す

業界別の景況感「現在」(2013年12月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2013年12月調査分)


調査先企業の属性

1)調査対象(2万2,884社、有効回答企業1万375社、回答率45.3%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2013年12月16日〜2014年1月6日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2 万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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