TDB景気動向調査(全国)

- 2014年2月調査 -

 

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2014年3月5日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは49.6、消費増税後の不透明感から一時足踏み

〜 小規模企業の収益環境が悪化、特に『不動産』で顕著 〜

(調査対象2万2,862社、有効回答1万544社、回答率46.1%、調査開始2002年5月)

2014年2月の動向 : 景気の上昇傾向が一時足踏み

 2014年2月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比0.4ポイント減の49.6となり、2013年6月以来8カ月ぶりに悪化した。
 2月は、円高の動きが米国の長期金利上昇もあり一服し、株価も概ね安定した動きとなった。しかし、企業の間で消費税率引上げ後の需要回復に対する先行き不透明感が現れてきたなか、大雪による悪天候は小売店、レジャー施設などの来客数を減少させ『小売』『サービス』など消費関連業界を悪化させる要因となった。また、地域別では自動車関連が好調な『東海』など3地域が改善した一方、『北海道』『九州』など7地域が悪化した。規模別では8カ月ぶりに全規模で悪化した。とりわけ「小規模企業」は仕入れ単価DIが上昇を続ける一方、販売単価DIが低下するなど、価格面で収益環境に厳しさが増した。
 国内景気は、先行きへの不透明感が感じられるなかで悪天候要因も重なり、一時的に足踏み状態となった

調査結果のポイント

  1. 『小売』は大雪の影響で週末の客足が途絶えたほか、ガソリンスタンドでは厳しい価格競争が続き、飲食料品では中食販売の不振が響いた。また、家電製品が販売好調な半面で修理依頼が減少、大雪による建設等の活動停滞の影響を受けた『サービス』など、前月に景気をけん引した消費関連業界が悪化した。
  2. 地域別では、『北海道』『九州』など7地域が悪化した。『九州』は日照不足が続いた影響で農作物の成長遅れが流通に影響したほか、魚価低迷による不振が響いた。
    他方、自動車関連が好調な『東海』は改善した。
  3. 「大企業」「中小企業」「小規模企業」の全規模で悪化した。小規模企業は価格面での収益環境が厳しさを増しており、特に『不動産』で顕著に現れた。


今後の見通し : 消費増税後に緩やかに上昇

 今後は、震災復興や東京五輪関連工事、北陸新幹線など公共事業だけでなく、民間企業によるIT関連やリニア新幹線などの設備投資の増加も見込まれ、景気回復に向けた好材料は多い。また、企業の5割弱が賃金改善を見込んでおり、一部の業界・地域では雇用・所得環境の改善に向けた明るい兆しもある。賃金上昇は消費税率引上げ後の個人消費の反動減に対して下支えの役割を果たすと予想される。さらに環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の進展が期待される。
 一方で、2月の大雪で国内景気の上昇傾向は一時的な足踏み状態となり、消費増税後の一時的な消費の落ち込みや海外の政治情勢の動向が懸念され、増税後の経済の姿が見えず模様眺めを取る企業が現れるなか、政府による景気対策の効果や6月に策定予定の新成長戦略の内容が問われる。
 今後は消費税増税後の落ち込みへの対策や新成長戦略の効果次第という面があるものの、国内景気は緩やかな上昇基調が持続するとみられる



※景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別 :10業界中8業界が悪化、『小売』『サービス』などで大雪の悪影響



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す
※過去最高は今回調査で2002年5月の調査開始以降の最高水準を更新したことを示す
※「太陽光発電」はセル・モジュール、部品・材料、製造装置の各製造会社、エネルギー、販売・施工などを含む

規模別:小規模企業の収益環境の厳しさが増大、特に『不動産』 で顕著



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す
※過去最高は今回調査で2002年5月の調査開始以降の最高水準を更新したことを示す

地域別:10地域中7地域が悪化、8カ月ぶりに広範囲に及ぶ





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す
※過去最高は今回調査で2002年5月の調査開始以降の最高水準を更新したことを示す

業界別の景況感「現在」(2014年2月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2014年2月調査分)


調査先企業の属性

1)調査対象(2万2,862社、有効回答企業1万544社、回答率46.1%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2014年2月18日〜28日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に 基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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