TDB景気動向調査(全国)

- 2014年8月調査 -

 

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2014年9月3日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

景気DIは46.2、全地域で悪化

〜 国内景気は足踏み状態、先行きに慎重な見方も出始める 〜

(調査対象2万3,533社、有効回答1万1,023社、回答率46.8%、調査開始2002年5月)

調査結果のポイント

  1. 8月の景気DIは前月比0.7ポイント減の46.2となり、3カ月ぶりに悪化した。輸出悪化で生産・出荷が伸び悩む一方で在庫が積み上がるなど、広範囲の業種で回復が遅れている。さらに生産コスト高が続いているなかで天候不順も重なった。そのため、国内景気は足踏み状態となっており、先行きに慎重な見方も一部出始めている。景気見通しはピークの3月以降、伸びが鈍化傾向にあり、景気上昇の 勢いは弱まるものとみられる。
  2. 業界別では『農・林・水産』や『サービス』など10業界中8業界が悪化した。『製造』は海外需要の鈍化や中国での鶏肉問題が悪影響を及ぼした。また、『農・林・水産』は燃油や飼料価格高騰によるコスト高に加え、生産者米価の下落などが響いた。他方、『小売』は自動車など高額品が堅調で2カ月ぶりに改善した。
  3. 地域別では全地域が悪化した。台風が直撃した『四国』『近畿』では、農・林・水産やサービス関連などが悪化したことで特に低水準となった。逆に『東北』や『北陸』などは小幅悪化にとどまっており、地域間格差が4カ月連続で拡大した。


2014年8月の動向 : 国内景気は足踏み状態

 2014年8月の景気DIは、前月比0.7ポイント減の46.2となり3カ月ぶりに悪化した。
 8月は、西日本に人的・物的被害をもたらした台風や豪雨などの天候不順が農・林・水産やサービス関連に悪影響を及ぼした。また、『製造』ではけん引役として期待された輸出が中国やウクライナ情勢の影響を受けた欧州などの景気停滞もあり再び減少に転じ、生産・出荷が伸び悩む一方で在庫が積み上がるなど、広範囲の業種で回復が遅れている。他方、『小売』は自動車や家具などの高額品に加えて、雑貨などの少額嗜好品関連も改善した。規模別では3カ月ぶりに全規模が悪化した。特に「中小企業」では、小売や運輸関連が堅調だったものの、建設や製造が大きく悪化した。輸出減少と生産コスト高が景気押し下げ要因となるなか、天候不順も加わり、国内景気は足踏み状態となっている

今後の見通し : 景気上昇の勢い弱まる

 内需は、設備投資や建設関連が公共事業やオリンピック関連需要などで底堅いうえ、災害復旧の進展なども見込まれる。12月に判断される消費税率10%への引き上げに対しては、政策的な後押しのほか駆け込み需要も再び期待されるが、実質賃金低下による個人消費の下押し懸念は残る。外需は、ウクライナ情勢が輸出にマイナスの影響を与える懸念もあり、景気の先行きに対して慎重な見方も一部出始めている。総じて、国内景気は上昇傾向にあるものの、景気の下押しリスクも顕在化しつつある。景気見通しはピークの3月以降、伸びが鈍化傾向にあり、景気上昇の勢いは弱まるものとみられる



※景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:10業界中8業界が悪化、ただし『小売』は2カ月ぶりに改善



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す
※「太陽光発電」はセル・モジュール、部品・材料、製造装置の各製造会社、エネルギー、販売・施工などを含む

規模別:全規模で悪化、「中小企業」は建設や製造が下押し



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:10地域すべてが悪化、台風・豪雨被害の大きい『近畿』『四国』が低迷





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感「現在」(2014年8月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2014年8月調査分)


調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,533社、有効回答企業1万1,023社、回答率46.8%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2014年8月18日〜31日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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