TDB景気動向調査(全国)

- 2014年10月調査 -

 

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2014年11月6日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

安倍内閣発足以降、初の3カ月連続悪化

〜 中小企業を中心に景況感の悪化が広がっており、全国的に低迷している 〜

(調査対象2万3,327社、有効回答1万755社、回答率46.1%、調査開始2002年5月)

調査結果のポイント

  1. 10月の景気DI は前月比1.0ポイント減の44.1となり、安倍内閣発足以降で初めて3カ月連続の悪化となった。公共事業が深刻化する人手不足やコスト上昇で景気の下支え役を果たせていないなか、2週連続の台風上陸も景気悪化の一因となった。国内景気はコスト上昇分を吸収できない中小企業を中心に景況感の悪化が広がっており、全国的に低迷している。今後の国内景気は上昇基調で推移するとみられるものの、一転して下降に転じるリスクもはらんでいる。
  2. 業界別では10業界中9業界が悪化した。『小売』は消費税率引き上げによる反動減からの回復が遅れ、2カ月連続で悪化した。特に、「家具類小売」はピークだった2014年3月からわずか7カ月間で40.9ポイント減と急激に落ち込んだ。
  3. 地域別では、消費者の生活防衛意識の高まりや地域の基幹産業の低迷などから、全体的に景気悪化がみられた。『北海道』や『北関東』では、飼料価格高騰に見舞われた飲食料品関連や生産減少の続く自動車関連などで厳しさが増し、悪化幅が拡大した。2週連続で上陸した台風も広い地域の経済活動に悪影響を与えた。


2014年10月の動向 : 国内景気は低迷

 2014年10月の景気DIは前月比1.0ポイント減の44.1となり3カ月連続で悪化した。
 建設関連では、深刻化する人手不足が続くなか、材料費や工賃などの上昇を受注金額に反映できず厳しい状況が続いた。結果として、景気の下支え役が期待される公共事業の執行が入札不調などで滞り、役割を果たせないでいる。また、自動車関連は消費税率引き上げの反動減による生産減少が続き息切れ状態となった。消費回復の遅れからコスト上昇分を小売価格に転嫁できず業績が悪化しているなか、『小売』『サービス』など消費関連の景況感は2週連続で週末に上陸した台風により下押しされた。国内景気は、コスト上昇分を吸収できない中小企業を中心に景況感の悪化が広がっており、全国的に低迷している

今後の見通し :上昇基調で推移するが下降リスクも

 日本銀行は、このところのインフレ率鈍化や、人々がデフレマインドに逆戻りするリスクの回避を背景として、10月31日に追加金融緩和を決定した。この金融緩和により為替レートは一段と円安が進行すると予想される。追加金融緩和は、大企業や輸出企業には好材料となるが、輸入企業や内需中心の中小企業にとっては収益を圧迫し、企業業績を悪化させる一因となろう。他方、個人消費では生活コスト上昇を背景とした消費マインドの悪化や実質賃金低下が同時進行しており、生活防衛意識の高まった家計が一段と支出を引き締める可能性がある。今後の国内景気は、上昇基調で推移するとみられるものの、一転して下降に転じるリスクもはらんでいる



※景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:10業界中9業界が悪化、公共事業が下支え役を果たせず



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す
※「太陽光発電」はセル・モジュール、部品・材料、製造装置の各製造会社、エネルギー、販売・施工などを含む

規模別:3カ月連続で全規模悪化、規模の小さい企業ほど景況感悪化が広がる



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:10地域中9地域が悪化、『北海道』『北関東』は2ポイント超の大幅下落





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感「現在」(2014年10月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2014年10月調査分)


調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,327社、有効回答企業1万755社、回答率46.1%




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2014年10月20日〜31日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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