2015年の景気見通しに対する企業の意識調査

- TDB景気動向調査2014年11月特別企画 -

 

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2014年12月11日
株式会社帝国データバンク産業調査部

「円安」が最大の懸念材料

〜 景気回復を見込む企業は前年の2分の1に減少 〜


はじめに

 消費税率が引き上げられた4月以降、国内景気は人手不足や円安などによるコスト上昇分を吸収できない中小企業を中心に景況感の悪化が広がっている。また、2014年11月17日に発表された7〜9月期の実質GDP成長率(1次速報値)が前期(4〜6月期)比0.4%減、年率換算で1.6%減と、2四半期連続のマイナス成長となったことで、政府は2015年10月の消費税率10%への再引き上げを1年半延期した。
 帝国データバンクは、2014年の景気動向および2015年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2014年11月調査とともに行った。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し、今回で9回目。

調査期間:2014年11月14日〜30日
調査対象は全国2万3,475社で、有効回答企業数は1万516社(回答率44.8%)
本調査における詳細データは、景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)に掲載している。

調査結果(要旨)

  1. 2014年、「回復」局面だったと判断する企業は7.8%となり、2013年から大きく減少した。さらに、「悪化」局面だったとする企業は28.9%に達し、前年の8.0%から3.6倍に拡大
  2. 2015年の景気見通し、「回復」見込みは13.4%で、2014年見通し(2013年11月調査)から2分の1に急減。「悪化」見込みは小規模企業が大企業より7.3ポイント高く、規模の小さい企業ほど厳しい見通しを示していることが判明
  3. 2015年景気への懸念材料は「円安」(50.6%、前年比28.6ポイント増)が最多。急激に進む円安を懸念する企業が大幅に増加。為替相場から受ける景気悪化の懸念材料は、円高から円安へと様変わり
  4. 景気回復のために必要な政策、「個人消費拡大策」「所得の増加」「個人向け減税」がいずれも前回調査から大きく増加、個人消費関連が上位3項目を占める

1. 2014年の景気動向、「悪化」は前年比3.6倍に拡大

 2014年の景気動向について尋ねたところ、「回復」局面であったと回答した企業は7.8%となり、2013年の景気動向(2013年11月調査)と比較すると18.4ポイント減少した。さらに「悪化」局面とした企業は28.9%に達し、2013年実績の8.0%から3.6倍に急増した。
 「回復」局面とみている企業からは「アベノミクスの大胆な金融緩和、機動的な財政出動によって円高回避、デフレスパイラルからの脱却により、景気の回復基調がもたらされている」(ソフト受託開発、東京都)や「円安が続き大企業の収益も上がっている。これからやっと中小企業にも恩恵が現れる」(内航船舶貸渡、大分県)といった、アベノミクス効果や円安による業績改善を景気回復の要因として挙げる声が多くみられた。
 「悪化」局面とした企業からは、「中小零細企業や地方経済は、個人消費の落ち込みで厳しい」(養鶏、徳島県)や「消費税増税後の消費意欲が回復していない」(飲食料品製造、北海道)などの声が挙げられ、消費税率引き上げが景気悪化の最大の要因と考える企業が多かった。また、「円安の影響で材料費の値上げ傾向が顕著」(建設、東京都)や「急激な円安によるコスト上昇を価格転嫁できず利益減少の要因となっている」(洋紙製造、静岡県)など、円安によるコスト負担増を挙げる企業も多くみられた。
 リーマン・ショックの翌年(2009年)以降2012年までは、「回復」局面とする見方は2〜3%台で推移していた。その後、2013年はアベノミクスが本格化し26.2%まで拡大したが、2014年には消費の減退やコスト負担の増大などもあり7.8%と、再び1桁台に落ち込んだ。


2.  2015年の景気見通し、「回復」見込みは前年から2分の1に急減

 2015年の景気は、「回復」局面にあると見込む企業が2014年見通し(2013年11月調査)から約2分の1に減少した。また、「踊り場」局面や「悪化」局面にあると見込む企業はいずれも2014年見通しより増加した。
 規模別でみると、「悪化」と見通す企業の割合は「小規模企業」が「大企業」より7.3ポイント高く、規模の小さい企業ほど厳しい見通しを示していることが判明した(6ページ参考2参照)。業界別では、『農・林・水産』と『小売』の2業界で「回復」と見通す企業の割合が10%を切るなど突出して低く、特に厳しく見通していることがわかった。
 企業からも、「一部の輸出関連企業は賃金の上昇が起こるものの、大部分の企業の業績は回復せず、全体的な賃金は減少傾向となり、個人消費も落ち込むため景気が後退する」(燃料小売、愛知県)といった個人消費に対する懸念や、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉など農業政策において「見通しが立たない」(農・林・水産、熊本県)ことで先行きに不安を感じている企業もみられた。また、「アベノミクスが地方になかなか波及していない」(建設、北海道)や「円安が進むと、原材料費があがり、物価が上がる。それに見合う給与は上がっていないので、停滞ムードになる」(食料品製造、東京都)といった、アベノミクス効果が一部にとどまっているなかで、実質所得の低下により消費が停滞することを懸念する意見が挙がった。


3. 「円安」の動向を懸念する企業が急増

 2015年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「為替(円安)」が50.6%で最も高かった(3つまでの複数回答、以下同)。「為替(円安)」は前回調査(2013年11月)から28.6ポイント増加しており、急激に進む円安を懸念する企業が広がっている。逆に、「為替(円高)」は過去3年間で30.0%→11.6%→4.7%へと減少し、為替相場から受ける景気悪化懸念は円高から円安へと様変わりした。また、「原油・素材価格」も依然として高水準にあり、景気への悪影響を懸念する企業は多い。消費税率引き上げが延期された「消費税制」は3位に挙がっており、税制面からの個人消費低迷を懸念する見方も多い。さらに、回答企業の4社に1社が「人手不足」を景気悪化の懸念材料に挙げている。とりわけ『建設』(48.5%)と『運輸・倉庫』(41.1%)では4割を超えており、「人手不足から新規業務を獲得できない」(一般貨物自動車運送、北海道)といった企業が多くみられる。総じて、企業は2015年景気を左右する要因として、円安やそれにともなう資源高、消費税制、人手不足などに対する懸念を抱いていることが明らかとなった。
 企業からは、「消費税率の引き上げに見合う賃上げができるかどうか」(専門サービス、東京都)や「増税はしたものの財政の健全化の道筋が見えない」(医薬品小売、神奈川県)といった、実質賃金の低下にともなう消費減退や、財政健全化に対する不透明感などを懸念する意見が多かった。また、「円安で材料費原価が高騰しているにもかかわらず、製品価格はその割合ですら上昇しない」(化学品製造、愛知県)など、円安による原材料価格上昇の影響を指摘する声が多い。

注1:以下、「法人税制」(6.6%、692社)、「雇用(悪化)」(6.6%、689社)、
 「物価下落(デフレ)」(5.0%、530社)、「金融市場の混乱」(4.7%、497社)、
 「為替(円高)」(4.7%、491社)、「地政学リスク」(3.4%、359社)、
 「税制(消費税制、法人税制を除く)」(2.9%、302社)、「電力供給の制約」(2.8%、294社)、
 「台風などの天候要因」(2.6%、271社)、「欧州経済」(1.5%、153社)、
 「訪日観光客数の減少」(0.1%、12社)、「その他」(1.6%、165社)
注2:2014年11月調査の母数は有効回答企業1万516社。2013年11月調査は1万493社

4.  景気回復に必要な政策、個人消費関連が上位を占める

 今後、景気が回復するために必要な政策を尋ねたところ、「個人消費拡大策」が47.4%(複数回答、以下同)で最多となった。次いで「所得の増加」、「個人向け減税」がいずれも前回調査から大きく増加し、個人消費関連が上位3項目を占めた。2014年4月からの消費税率引き上げによる影響が長引き、今後の景気回復には個人消費の拡大が最大の課題であると捉えている様子が浮き彫りとなった。
 また、第4位は「法人向け減税」、第5位は「規制緩和」となり、企業の収益力拡大や、よりビジネスを行いやすい環境の整備を求める傾向がある。また、前回調査でほぼ倍増した「原発事故の収束」は再び減少した。円安が進み一部地域で電気料金の値上げもみられるなかで、原発再稼働を求める意見も増えており、原発に対する意識の変化がうかがえる。
 企業の声としては、「地産地消など国内消費による内需拡大政策」(農・林・水産、秋田県)や「消費活発世代を刺激する政策を官民協力して行うこと」(不動産、神奈川県)、「相続税・贈与税の減税を実行して、安心して生活出来る環境をつくる事が優先事項」(飲食料品卸売、東京都)といった、消費刺激策を求める意見が非常に多かった。また、「地方企業の法人税など地方税制の優遇が重要」(不動産、石川県)といった法人向けの税制改正や、「環境・その他の技術革新研究を促進し、新規分野への雇用を創造」(精密機械器具卸売、群馬県)など雇用を創造することが重要と指摘する意見も聞かれた。

注1:以下、「物価(デフレ)対策」(13.5%、1423社)、「地方への税源移譲」(10.9%、1150社)、
 「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加」(10.3%、1080社)、「金融緩和政策」(9.4%、991社)、
 「震災復興」(9.0%、949社)、「災害対策」(8.8%、928社)、「個人向け手当の創設」(8.2%、860社)、
 「研究開発の促進税制」(7.0%、741社)、「環境関連の優遇策(補助金など)」(5.5%、576社)、
 「道州制の導入」(4.3%、456社)、「女性登用」(4.3%、447社)、「その他」(4.5%、470社)
注2:2014年11月調査の母数は有効回答企業1万516社。2013年11月調査は1万493社

まとめ

 2014年の景気は、2014年4月の消費税率引き上げや円安による原材料価格の上昇、人手不足にともなう人件費増加など、コスト負担が増大したことから大きく悪化した。
 2014年の景気を「回復」局面とみる企業は、2013年実績の26.2%から18.4ポイント減少し、「悪化」局面とみる企業は28.9%と前年の3.6倍に拡大した。2015年の景気見通しでは「悪化」が「回復」を大きく上回るなど、企業は景気が後退傾向にあるという方向感を持っている様子がうかがえる。
 とりわけ、懸念材料として「円安」を挙げる企業が急増しており、さらにそれにともなう原材料価格の上昇、人手不足などコスト負担の増大を挙げる企業は多い。また、消費税率引き上げ後の消費低迷が長引いていることも指摘されている。そのため、個人消費拡大策や所得増加策、個人向け減税など、消費関連の復調が今後の景気回復に対する最大の焦点になるとみられる。
 現在までの企業の景況感は4カ月連続で悪化するなど、日本全体に景気減速感が広がっている[「TDB景気動向調査2014年11月」(帝国データバンク)]。総選挙後の内閣は、減速している経済を再び上向かせるために景気回復を第一の使命とした政策の実行が求められる。

※網掛けは、「景気(各局面)」の構成比が前年調査「景気見通し(各局面)」の構成比以上。
 または、同年調査の「景気見通し(各局面)」構成比が「景気(各局面)」の構成比以上

注1:網掛けは、全体以上を表す
注2:母数は有効回答企業1万516社

調査先企業の属性

1) 調査対象(2万3,475社、有効回答企業1万516社、回答率44.8%)


2) 企業規模区分

中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。

注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング


【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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