TDB景気動向調査(全国)

- 2014年12月調査 -

 

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2015年1月8日
株式会社帝国データバンク 産業調査部

冷え込みが増す中小企業、記録的大雪が追い打ち

〜 10地域中8地域が悪化、『北海道』では前年同月比で過去最大の下落 〜

(調査対象2万3,324社、有効回答1万583社、回答率45.4%、調査開始2002年5月)

調査結果のポイント

  1. 12月の景気DIは前月比0.5ポイント減の43.0となり、5カ月連続の悪化となった。大雪など悪天候に見舞われた地域も多かったほか、原油価格急落により燃料価格は低下したものの中小企業の収益にとって限定的な影響にとどまっている。国内景気は、中小企業の業績に厳しさが広がるなかで大雪が追い打ちをかけ、一段と悪化している。今後の国内景気は、景気対策による下支えが落ち込みを緩和するものの、下振れ材料は依然として残り、ほぼ横ばいで推移すると見込まれる。
  2. 業界別では『建設』『製造』『卸売』『運輸・倉庫』など10業界中6業界が悪化した。人手不足にともなう人件費上昇が引き続き業績を圧迫している。また、『運輸・倉庫』では、コスト上昇の運賃への転嫁が難しい小規模企業ほど収益環境の厳しさが増しており、景況感の悪化が顕著となっている。
  3. 地域別では、『北海道』や『中国』など10地域中8地域が悪化した。記録的な大雪に見舞われた地域では、建設業や運輸業などに大きな影響が表れた。特に『北海道』では、前年同月比で11.8ポイント減となり、過去最大の下落幅となった。


2014年12月の動向 : 国内景気は一段と悪化

 2014年12月の景気DIは前月比0.5ポイント減の43.0となり5カ月連続で悪化した。
 12月は、人件費上昇や円安による仕入価格高騰の継続などで企業の景況感が弱含んでいたなか、全国的に大雪や強風・高波などの悪天候に見舞われ、建設業や運輸業、北海道や東北、北陸などに大きな悪影響を及ぼした。特に、『運輸・倉庫』では、公共工事関連の物流量減少と相まって、体力の弱い小規模企業ほど収益環境の厳しさが増したこともあり景況感が悪化した。他方、原油価格は1バレル=53ドル(12月NY原油先物相場)と2013年8月(107ドル)から50%以上下落した。その結果、燃料価格は低下したものの依然として高水準にあり、中小企業の収益に対する影響は限定的だった。国内景気は、中小企業の業績に厳しさが広がるなか、全国的な大雪が追い打ちをかけ、一段と悪化している

今後の見通し :ほぼ横ばいで推移

 総選挙の結果、今後もアベノミクスが継続されることとなった。2015年度には法人実効税率の引き下げや地方創生に向けた新制度の導入が見込まれる。さらに、2014年度補正予算が期待されるほか、原油価格の下落は徐々に企業のコスト負担を軽減させよう。しかしながら、今後も円安傾向は継続すると予想されており、原材料価格の上昇は依然として懸念材料である。また、人手不足にともなう人件費上昇や仕入価格上昇を転嫁できない企業も多く、中小企業を中心に収益環境は悪化していくとみられる。今後は、景気対策による下支えが落ち込みを緩和するものの、原材料価格の高止まりや人件費上昇など下振れ材料は依然として残り、ほぼ横ばいで推移すると見込まれる



※景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:『運輸・倉庫』は小規模企業ほど景況感が急速に悪化



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す
※「太陽光発電」はセル・モジュール、部品・材料、製造装置の各製造会社、エネルギー、販売・施工などを含む

規模別:5カ月連続で全規模悪化



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:北海道や北陸など大雪による悪天候が景気下押し





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感「現在」(2014年12月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2014年12月調査分)


調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,324社、有効回答企業1万583社、回答率45.4%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2014年12月15日〜2015年1月5日(インターネット調査)

景気DIについて

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を行っており、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など、企業活動全般に関する項目について、全国2万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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