2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査

- TDB景気動向調査2015年1月特別企画 -

 

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2015年2月16日
株式会社帝国データバンク産業調査部

賃金改善を見込む企業は48.3%で過去最高

〜 給与・賞与は総額3.2兆円増加すると試算 〜


はじめに

 2014年4月の消費税率引き上げ以降、景気が低調に推移するなか、政府は政労使会議等を通じて賃金の引き上げを要請している。そのため、雇用確保とともにベースアップや賞与(一時金)の引き上げなど、賃金改善の動向はアベノミクスの行方を決定づける要素として注目されている。
 このようななか、帝国データバンクは、2015年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年1月調査とともに行った。

※調査期間:2015年1月19日〜31日
調査対象は全国2万3,402社で、有効回答企業数は1万794社(回答率46.1%)
なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で10回目。
※本調査における詳細データは、景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)に掲載している。
※賃金改善とは、ベースアップや賞与(一時金)の増加によって賃金が改善(上昇)することで、定期昇給は含まない。

調査結果(要旨)

  1. 2015年度の賃金改善を「ある」と見込む企業は48.3%。前年度見込みを1.9ポイント上回り、2006年1月の調査開始以降で最高の見通しとなった。また、2014年度に賃金改善を実施した企業は6割を超える
  2. 賃金改善の具体的内容は、ベア36.7%(前年度比2.7ポイント増)、賞与(一時金)27.4%(同0.4ポイント減)。賃金改善をベアで実施する企業が広がっている
  3. 賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が大幅増加、7割に迫る。人手不足が続くなかで「同業他社の賃金動向」を挙げる企業が過去最高となり、他社の動向をより意識する傾向が強まる。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が最多となる一方、消費税率引き上げの影響は薄れてきている
  4. 2015年度の総人件費は平均2.50%増加する見込み。従業員の給与や賞与は総額で約3.2兆円増加と試算される

1. 2015年度の賃金改善、過去最高となる48.3%の企業が見込む

 2015年度の企業の賃金動向について尋ねたところ、正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引上げ)が「ある(見込み含む)」と回答した企業は48.3%となり、前回調査(2014年1月)における2014年度見込み(46.4%)を1.9ポイント上回り、調査開始以降の最高を2年連続で更新した。また、「ない(見込み含む)」と回答した企業は27.4%と前回調査(29.0%)を1.6ポイント下回った。他方、2014年度実績では、賃金改善の「あった」企業が6割を超え、消費税率引き上げによる影響が不透明ななかで多数の企業が賃金改善を実施していた実体が明らかとなった。

注1:網掛けは、全体以上を表す
注2:母数は有効回答企業1万794社

 「ある(見込み含む)」を業界別にみると、『建設』(51.2%)が最も高く5割を上回った。さらに、『サービス』(49.8%)、『製造』(48.9%)が続いて高かった。特に、『建設』は震災復興や東京五輪などで人手不足の状況が継続し、労働需給がひっ迫するなか2年連続で最高となった。しかし、「建設業の労務単価は本年度も上がり、さらに次年度も上がりそうな状況。できるだけ従業員に還元したい考えはあるが、建設業は体力が衰えてきている」(建設、福島県)といった指摘もあり、必ずしも楽観できる状況となっていない。また、全体は下回っているものの『不動産』(6.0ポイント増)、『金融』『運輸・倉庫』(ともに5.8ポイント増)は、「良い人材の取り合い」(建物売買、東京都)や「業績改善と人手不足」(一般貨物自動車運送、東京都)などを背景に、前年の見通しと比較して大きく増加している。

注:2013年1月調査の母数は有効回答企業1万461社、2014年1月調査は1万700社、2015年1月調査は1万794社

 地域別では、「四国」(56.4%)、「北関東」(51.3%)、「近畿」(50.3%)が5割を超えた。特に、「四国」では前年より7.6ポイント増加しており、「社員のモチベーションアップに期待」(建築工事、徳島県)といった意見のほか、「地方創生に向け、政府がどこまで実行力を行使するかで、地方景気の浮沈がかかる」(養鶏、徳島県)など、政府の政策にも左右されるとの声もあった。
 2013年4月や2014年10月の日本銀行による金融緩和で円安が進行しているなか、輸出企業の業績回復にともない賃金改善を実施する企業も増加している。輸出のみを行っている企業についてみると、51.7%で賃金改善が「ある(見込み含む)」と回答した。2014年度実績でも7割近くが賃金改善を実施したうえで、さらに2015年度も過半数が見込んでおり、国内の需要拡大が顕著な『建設』とともに、賃金アップのけん引役を果たすとみられる。


2.  賃金改善の具体的内容、ベア実施企業が36.7%、賞与(一時金)は27.4%

注:2013年度見込みは2013年1月調査、母数は有効回答企業1万461社。
  2014年度見込みは2014年1月調査、母数は有効回答企業1万700社。
  2015年度見込みは2015年1月調査、母数は有効回答企業1万794社

 2015年度の正社員における賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」が36.7%となり、「賞与(一時金)」は27.4%となった。前回調査(2014年度見込み)と比べると、ベアが2.7ポイント増加した一方、賞与は0.4ポイント減少しており、賃金改善をベアで実施する企業が広がっている様子がうかがえる。
 リーマン・ショック前の2008年度では「ベースアップ」が40.0%、「賞与(一時金)」が22.1%あったが、リーマン・ショック後の大幅な落ち込みのあと、ベースアップは2013年度以降3年連続で上昇している。


3.  賃金改善理由、「労働力の定着・確保」が大幅増加、
  改善しない理由では「自社の業績低迷」が7.3ポイント増加

注:2013年度見込みは2013年1月調査、2014年度見込みは2014年1月調査、
  2015年度見込みは2015年1月調査。
  母数は賃金改善が「ある(見込み)」と回答した企業、2013年度4,109社、
  2014年度4,970社、2014年度5,217社

注:2013年度見込みは2013年1月調査、2014年度見込みは2014年1月調査、
  2015年度見込みは2015年1月調査。
  母数は賃金改善が「ない(見込み)」と回答した企業、2013年度3,375社、
  2014年度3,106社、2014年度2,955社

 2015年度の賃金改善が「ある(見込み含む)」と回答した企業5,217社に理由を尋ねたところ、最も多かったのは「労働力の定着・確保」の68.0%(複数回答、以下同)となり、リーマン・ショック前の2008年度(69.0%)に次ぐ高水準となった。さらに「自社の業績拡大」(48.0%)が続いたが、2年連続で減少し、5割を下回った。また、人手不足が続きより良い人材の確保が必要とされるなかで、「同業他社の賃金動向」(20.1%)は過去最高となり、他社の賃金動向をより意識する傾向が強まってきた。
 企業からは、「税負担の増加と物価の上昇に少しでも支援すべきとの判断からの上乗せ」(化学品製造、福岡県)や「モチベーションおよび労働意欲の向上」(貸事務所、東京都)といった、従業員への支援やモチベーション向上を期待した賃上げと回答する企業は多く、人材の確保を狙いとする傾向が強い。

 他方、賃金改善が「ない」企業2,955社に理由を尋ねたところ、「自社の業績低迷」が65.3%(複数回答、以下同)と前年調査(58.0%)より7.3ポイント増加した。前年調査で2位だった「消費税率引き上げ」(16.0%)は、賃金改善が「ある」理由とともに大きく減少しており、賃金改善の要因としての消費税率引き上げの影響は薄れてきている。
 企業からは、「賃金を上げたいが、景気が悪く現状維持で一杯」(包装用品卸売、神奈川県)や「コスト競争が厳しく、現在以上のコストアップは死活問題」(メガネ製造、福井県)といった、円安にともない仕入価格の上昇が続くなかで、厳しいコスト競争下にあって収益環境の改善がみられないことを指摘する意見が挙がった。


4.  2015年度の従業員給与・賞与は約3.2兆円増加と試算

 2015年度の自社の総人件費は、2014年度と比較してどの程度変動すると見込んでいるか尋ねたところ、「増加」1と回答した企業が63.4%にのぼった。他方、「減少」は9.2%にとどまっており、総じて企業は人件費が増加すると見込んでいる。2015年度の総人件費は前年比で平均2.50%増と見込まれ、総額で約4.1兆円、そのうち従業員への給与や賞与は約3.2兆円増加すると試算される2
 業界別にみると、『運輸・倉庫』で「増加」すると回答した企業が7割超となった。また、『建設』では総人件費が平均3.24%増と唯一3%を超えている。企業からは「トラックドライバーの人材不足は深刻で社員の流失が心配。実質、引き止めのための賃金アップ」(一般貨物自動車運送、山形県)といった、人手や車両など生産資材の不足が顕著な業界で人件費が高まっていくと予想される。他方、『農・林・水産』では、生産コストの高騰で収益が特に悪化したことや、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の先行き不安などで賃上げを躊躇する声が挙がった。


1  「増加」(「減少」)は、「10%以上増加(減少)」「5%以上10%未満増加(減少)」「3%以上5%未満増加(減少)」
  「1%以上3%未満増加(減少)」の合計
2  人件費増加額は「法人企業統計」(財務省)より、帝国データバンク推計

まとめ

 デフレ脱却と安定的なインフレ率2%という目標を目指す日本銀行による金融緩和で、緩やかな物価上昇が続いている。しかし、賃金の改善は緩慢なスピードで推移しており、実質賃金の下落による個人消費の悪化が今後の景気を左右する大きなファクターとなってきた。そのため、アベノミクスは賃金上昇に成否がかかる状況となっており、政府は政労使会議などを通じて業績が改善している企業に対する賃上げ要請を行っている。
 2014年度には6割以上の企業が賃上げを実施したなかで、2015年度は過去最高の賃金改善見通しとなった。総人件費は平均2.50%上昇すると見込まれ、従業員への給与・賞与は約3.2兆円増加すると推計される。特に、企業の間ではベースアップによる賃上げで従業員に還元しようとする考えが広がってきた。ただし、賃金改善の理由として「労働力の定着・確保」を挙げる企業は多く、業績が改善したというよりも労働力の確保を優先して賃金を上げている姿が明らかとなった。また、円安による恩恵は輸出企業に表れており、輸出企業の半数超が賃金改善を実施すると回答している。輸入企業との差は大きく、円安によるコスト高に苦しむ企業と輸出拡大につながっている企業との間で賃上げへの対応に顕著な違いが表れる結果となった。
 アベノミクスの成功には賃金上昇による消費拡大が不可欠である。そのために、アベノミクス効果がより多くの企業に行き渡るような第三、第四の政策実行の重要性がより増しているといえよう。


調査先企業の属性

1) 調査対象(2万3,402社、有効回答企業1万794社、回答率46.1%


2) 企業規模区分

中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。

注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング


【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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