TDB景気動向調査(全国)

- 2015年4月調査 -

 

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2015年5月8日
株式会社帝国データバンク

『建設』が大幅悪化、景気は一服感

〜低調な公共工事が全体を下押し〜

(調査対象2万3,211社、有効回答1万720社、回答率46.2%、調査開始2002年5月)

調査結果のポイント

  1. 4月の景気DIは前月比0.5ポイント減の45.3となり、4カ月ぶりに悪化した。食料品価格の値上げなど個人消費を下押しする要因が多く表れたほか、人手不足にともなう人件費上昇が企業のコスト負担を高めている。国内景気は上昇基調にあるなかで、税負担の増加や公共工事の低調が悪材料となり、一服している。今後の国内景気は一時的な落ち込みから緩やかに改善すると見込まれる。
  2. 業界別では『建設』『製造』『小売』『運輸・倉庫』など10業界中7業界が悪化した。『建設』では、予算執行の端境期に統一地方選も重なり、公共工事が低調だった。『小売』は家電関連が大幅に悪化する一方、高額耐久財や化粧品は堅調に推移するなど、悪化業種と改善業種で二極化する傾向が表れた。
  3. 地域別では、『北関東』や『九州』など10地域中7地域が悪化した一方、『北海道』と『四国』の2地域が改善した。『北陸』は横ばいだった。多くの地域で『建設』の悪化が低迷の要因となった。『四国』は、太陽光発電の関連工事が堅調に推移したほか、家電販売なども底堅く、全10地域で唯一全規模が改善した。


2015年4月の動向 : 上昇基調のなかで一服

 2015年4月の景気DIは前月比0.5ポイント減の45.3となり4カ月ぶりに悪化した。
 4月の国内景気は、日経平均株価が終値でITバブル時代の2000年4月14日以来15年ぶりに2万円台を回復するなど、金融市場は堅調に推移した。しかしながら、4月に入り食品関連の値上げが相次いだほか、軽乗用車などの自動車税が増税されるなど、個人消費を下押しする要因が重なった。また、予算執行の端境期や統一地方選の影響などで公共事業の発注が低調に推移したうえ、分譲住宅や持家の建築需要が低迷しており『建設』の景況感が大きく悪化した。人手不足にともなう人件費の上昇が企業のコスト負担を高めるなかで、「中小企業」、とりわけ「小規模企業」にしわ寄せが集中することとなった。国内景気は、上昇基調にあるなかで、個人消費や公共工事の低調が悪材料となり、一服している。

今後の見通し :緩やかに改善

 大手企業を中心に賃金水準が全体的に上昇すると予測されているほか、プレミアム商品券など地方創生にともなう地域活性化策が具体化されることが期待される。また、東京五輪やカジノ構想、リニア新幹線などの大型インフラ需要などの波及効果が表れてくるとみられる。税収がリーマン・ショック前の水準に回復すると見込まれるなか、96兆円規模となる2015年度予算の執行とともに、事業費規模で6兆円増額している復興予算など建設需要は高水準で続くとみられる。今後の国内景気は、円安水準の継続による輸出拡大や、賃金上昇・採用意欲の高まりで消費の基盤となる所得環境が改善するとみられており、一時的な落ち込みから緩やかに改善すると見込まれる。



※景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:『建設』が4カ月ぶりに悪化、『小売』は業種による二極化が鮮明に



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す
※「太陽光発電」はセル・モジュール、部品・材料、製造装置の各製造会社、エネルギー、販売・施工などを含む

規模別:「中小企業」と「小規模企業」が大幅悪化



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:10地域中7地域で悪化、公共工事の発注に地域差も





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感「現在」(2015年4月調査分)


業界別の景況感「先行き」(2015年4月調査分)


調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,211社、有効回答企業1万720社、回答率46.2%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2015年4月16日〜30日(インターネット調査)

景気動向指数(景気DI)について

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 顧客サービス統括部 産業調査グループ 情報企画課
担当:窪田
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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