TDB景気動向調査(全国)

- 2016年3月調査 -

 

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2016年4月5日
株式会社帝国データバンク

国内景気、悪化傾向が一服

〜 消費税率引き上げの再延期を含めた一層強力な経済対策が必要 〜

(調査対象2万3,342社、有効回答1万622社、回答率45.5%、調査開始2002年5月)

調査結果のポイント

  1. .3月の景気DIは前月比0.5ポイント増の42.8となり5カ月ぶりに改善した。金融市場は安定して推移、求人関連業種が堅調だったほか、北陸・北海道新幹線効果や年度末需要も加わり、国内景気は悪化傾向が一服した。今後の景気は、回復に向けた好材料に乏しく、消費税率引き上げの再延期を含め一層強力な経済対策が必要な状況であり、足踏み状態が続くとみられる。
  2. 業界別では『建設』『製造』『卸売』『サービス』など7業界が改善、『農・林・水産』など2業界が悪化、『運輸・倉庫』が横ばいだった。『サービス』が飲食店や広告関連が好調で8カ月ぶりに改善したほか、『建設』はマイナス金利導入により住宅ローン金利が低下したことで木造建築工事などが好調となった。
  3. 地域別では、東日本大震災以来となる前月までの2カ月連続の全10地域悪化から一転、10地域中8地域が改善、1地域が悪化、1地域が横ばいとなった。唯一悪化した『東北』は4カ月連続の悪化となり、震災より5年が経過しても本格的な復興にはいまだ道半ばであることを印象づけた。


2016年3月の動向 : 悪化傾向が一服

 2016年3月の景気DIは前月比0.5ポイント増の42.8となり5カ月ぶりに改善した。
 3月は、原油価格が上昇したことで欧米の株式相場が好転したこともあり、日経平均株価や為替レートは前月までの乱高下のともなう値動きから一転して安定した動きで推移した。日本銀行によるマイナス金利政策の導入で住宅ローン金利が低下したことで居住用住宅が堅調だったうえ、製造・卸売の関連業種へと好影響が波及した。また、有効求人倍率が25年ぶりの高水準となるなど労働市場の需給がひっ迫しているなか、人材派遣や求人広告関連など『サービス』が8カ月ぶりに改善した。地域別では、2カ月連続で全10地域が悪化した状況から持ち直した一方、『東北』は東日本大震災から5年が経過するなかで復興関連の公共工事が落ち着きつつある。国内景気は悪化傾向が一服した。

 

 

今後の見通し : 足踏み状態で推移

 今後の国内景気は、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げの行方に左右されるであろう。政府が開催した国際金融経済分析会合では、再延期を支持する意見が多数出ており、安倍首相による最終的な決断まで不透明な状況が続くとみられる。他方、北海道新幹線の開業や訪日旅行客の増加による観光消費の拡大は引き続き好材料である。海外経済では、米国が2016年の金利引き上げを従来の4回から2回へと変更したことで不安感がやや薄らいだほか、中国が全国人民代表大会で今後5年間の成長率目標を6.5%以上に引き下げたことで、中国経済は高成長路線からの軌道修正を図った。今後の景気は、回復に向けた好材料に乏しく、消費税率引き上げの再延期を含め一層強力な経済対策が必要な状況であり、足踏み状態が続くとみられる。



※景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:『サービス』が8カ月ぶりに改善、住宅関連でマイナス金利導入の効果



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す
※「太陽光発電」はセル・モジュール、部品・材料、製造装置の各製造会社、エネルギー、販売・施工などを含む

規模別:8カ月ぶりに全規模で改善、揃って0.5ポイント増

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:10地域中8地域が改善、震災5年経過も復興いまだ道半ばの『東北』





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感 企業の声1(農・林・水産〜製造)


業界別の景況感 企業の声2(卸売〜サービス)


調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,342社、有効回答企業1万622社、回答率45.5%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2016年3月17日〜31日(インターネット調査)

景気動向指数(景気DI)について

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 顧客サービス統括部 産業調査グループ 情報企画課
担当:窪田剛士、伊藤由紀
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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