TDB景気動向調査(全国)

- 2016年4月調査 -

 

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2016年5月9日
株式会社帝国データバンク

低調な景気に熊本地震が追い打ち

〜 天災と人災で企業リスク顕在化 〜

(調査対象2万3,432社、有効回答1万246社、回答率43.7%、調査開始2002年5月)

調査結果のポイント

  1. 4月の景気DIは前月比0.4ポイント減の42.4となり2カ月ぶりに悪化した。人件費や原料高など企業のコスト負担が徐々に上昇しているほか、熊本地震などでは自動車部品や電気機械などの生産関連や観光関連も影響し、国内景気は再び悪化に転じた。今後の景気は、回復に向けた好材料が乏しいなか、足踏み状態で推移するとみられる。
  2. 業界別では『建設』『製造』『運輸・倉庫』『サービス』など7業界が悪化、『農・林・水産』『金融』『小売』の3業界が改善した。設備投資が低迷するなかで、熊本地震が全国の自動車や電気機械などの生産に悪影響を及ぼした。「旅館・ホテル」は東日本大震災以来の大幅悪化となった。
  3. 地域別では、『北海道』『東北』を除く8地域で悪化した。とりわけ『九州』は、震災で地域の大動脈である九州自動車道が一部不通となり、域内の物流機能が大きく低下した。『中国』は自動車の燃費データ不正問題にともない、域内の自動車関連産業へ影響が及んだ。


2016年4月の動向 : 悪化に転じる

 2016年4月の景気DIは前月比0.4ポイント減の42.4となり2カ月ぶりに悪化した。
4月は、熊本地震により宿泊予約のキャンセルが相次いだほか、多くの道路が不通となるなど物流機能の低下を余儀なくされた。また、企業の設備投資に慎重姿勢がみられているなか、大手自動車メーカーによる燃費データ不正問題や電子部品の受注減少も加わり、国内景気がもたつく要因となった。さらに、ガソリン価格の7週連続上昇や原料高にともなう鋼材価格の値上げ、人手不足による人件費の上昇など、企業のコスト負担はじわじわと高まってきた。他方、公共工事や住宅着工は増加したものの、全体をけん引するまでには至っていない。企業がさまざまなリスクを抱えていたなかで、製造や観光関連などを中心に熊本地震が追い打ちし、国内景気は再び悪化に転じた。

今後の見通し : 足踏み状態で推移

 今後の国内景気は、消費税率10%への引き上げの行方のほか、熊本地震からの早期の復旧・復興に影響されるとみられる。生産停止された自動車や電子部品など工場の本格稼働や、九州全域に対する観光需要の回復がカギを握る。また、家計の収入および支出は伸び悩みが続くなか、長引く個人消費の低迷から脱却するため、消費税率引き上げの再延期を含めた経済対策が望まれる。海外要因では、米国経済や中国経済の成長鈍化がリスクとなるほか、為替相場の動向も注視する必要があろう。他方、訪日旅行客の増加による観光消費の拡大は引き続き好材料である。今後の景気は、回復に向けた好材料が乏しいなか、足踏み状態で推移するとみられる。



※景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:「旅館・ホテル」が東日本大震災以来の大幅悪化



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:全規模で悪化、荷動き鈍化が中小の『運輸・倉庫』に響く

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:10地域中8地域が悪化、『九州』中心に先行き不透明の声相次ぐ





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感 企業の声1(農・林・水産〜製造)


業界別の景況感 企業の声2(卸売〜サービス)


調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,432社、有効回答企業1万246社、回答率43.7%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2016年4月15日〜30日(インターネット調査)

景気動向指数(景気DI)について

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 顧客サービス統括部 産業調査グループ 情報企画課
担当:窪田剛士、伊藤由紀
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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