マイナス金利導入に関する企業の影響調査

- TDB景気動向調査2016年4月特別企画 -

 

PDF形式のファイルをご覧いただくには、
下記リンク先からダウンロードしてください。

プレスリリースをダウンロード

プレスリリースをダウンロード
2016年5月19日
株式会社帝国データバンク

企業の4社に1社で金利の低下を実感

〜 企業の1割で新たな資金需要が発生、うち64.2%が「設備投資」 〜


はじめに

 日本銀行は1月29日、消費者物価の前年比上昇率を2%とする「物価安定の目標」の実現を目指して、これを安定的に持続するために必要な時点まで「マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策」を導入することを決定し、2月16日より実施を開始した。他方、日本では初となるマイナス金利政策が企業に与える影響について、必ずしも政策当局においても明らかではない状況となっている。
 そこで、帝国データバンクは、マイナス金利導入に関する企業の影響について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年4月調査とともに行った。
※調査期間は2016年4月15日〜30日、調査対象は全国2万3,432社で、有効回答企業数は1万246社(回答率43.7%)

※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)に掲載している。

調査結果(要旨)

  1. マイナス金利の導入による自社への影響は、「プラスの影響」「マイナスの影響」がそれぞれ10.9%と10.5%で、いずれも1割程度にとどまった。とりわけ、貸出を行う金融機関でマイナスの影響を懸念する一方、プラスの影響は『不動産』が突出。ただし、「影響はない」と「分からない」で約8割となっており、マイナス金利の効果が企業に浸透するまでには至っていない
  2. 企業の23.3%で借入金利が低下。とりわけ、「大企業」で低下した企業が多い。また、金利引き下げに関して、「金融機関から提案があった」が57.4%、「自社から要請した」が30.4%となり、3割超の企業は自ら借入金利の低下を求めて交渉していた
  3. マイナス金利の導入をきっかけとして新たな資金需要が発生した企業は11.1%。そのうち、「設備投資」(64.2%)、「運転資金」(39.2%)、「事業拡大」(23.9%)が主な用途
  4. マイナス金利導入後、取引銀行との取引関係に「変化はない」とする企業が85.2%。他方、「メーンバンク以外との取引が増えた」(5.0%)、「新たな金融機関と取引をはじめた」(2.9%)という企業もみられた
  5. マイナス金利導入後に借り入れを受けた企業は37.9%。とりわけ、借り入れ時には「取引状況全般」「財務健全性」が評価されたと認識。マイナス金利導入前と比べて「担保余力」が減少した一方、「事業の成長性」は13.9%にとどまる

1. マイナス金利による影響、「プラス」と「マイナス」がともに1割

 日本銀行によるマイナス金利の導入が自社にどのような影響を与えるか尋ねたところ、「プラスの影響」があると回答した企業は10.9%と1割程度にとどまった。他方、「マイナスの影響」も同程度となった。4月時点において、企業はマイナス金利の影響について、プラス影響・マイナス影響を感じる割合はそれぞれ約1割であった。また、「影響はない」が4割を超えているほか、3社に1社が「分からない」と回答しており、マイナス金利の効果が企業に浸透するまでには至っていない様子がうかがえる。
 マイナス金利導入による自社への影響を業界別にみると、「プラスの影響」を見込むのは『不動産』が23.7%で突出している。「マイナス金利導入により長期金利が低水準になったことにより、お客様の購買意欲が高まった」(不動産代理・仲介)など、住宅ローン金利の低下とともに、顧客の意識が改善したと感じている企業が多い。
 他方、「マイナスの影響」では、『金融』(39.7%)と『農・林・水産』(32.7%)が3割を超えた。とりわけ、普通銀行や信用金庫・信用組合などでは87.2%が「マイナスの影響」を回答しているほか、農業協同組合も6割超に達するなど、貸出業務を行っている企業でマイナスの影響を見込んでいる。企業からも、「預金債権の金利低下で利息収益が減っている」(農業協同組合)や「マイナス金利導入により貸出業務、余資運用業務の両方に大きくブレーキがかけられることになり、収益減に対応するため新規貸し出しの縮小などさまざまな影響が今後表れてくると予想される」(信用金庫・同連合会)といった声があがっている。




2. 借入金利、企業の23.3%で「低下」、うち6割弱が「金融機関から提案」

 金融機関からの借入金利にどのような影響があるか尋ねたところ 1、「低下した」と回答した企業は23.3%となり、概ね4社に1社で借入金利が低下していた。他方、「変わらない」が50.9%で半数を超えていたほか、逆に「上昇した」とする企業も0.8%あった。ただし、規模別にみると、借入金利が「低下した」企業は「大企業」で4社に1社となっているものの、「小規模企業」では16.8%にとどまり、大企業を8.5ポイント下回った。
 さらに、借入金利が「低下した」と回答した企業2,389社に対して、借入金利が低下したのは金融機関から提案があったのか、あるいは自社から要請したのか尋ねたところ 2、「自社から要請した」は30.4%で、3割超の企業は自ら借入金利の低下を求めて交渉していたことが明らかとなった。また、「金融機関から提案があった」は57.4%となり、半数超の企業は金融機関からの提案で借入金利が下がっていた。
 企業からは、「融資の提案が非常に増えて逆に困るくらい」(農業用機械器具卸売、青森県)や「金融機関からのアプローチが増えてきた」(一般貨物自動車運送、茨城県)といった意見がみられた。また、自社から要請した企業からは、「自社の長期借入利率が低く、短プラが高い現象が続いていたことから、短期利率の引き下げを要請し4月より受諾していただいた」(養鶏、徳島県)や「金融機関の貸し出し姿勢は以前にも増して緩くなっており、超短期の運転資金の要請にも迅速に対応してくれるようになった」(土木建築サービス、東京都)など、企業は短期資金を中心に借入金利の引き下げを要請し、金融機関も柔軟に対応している様子がうかがえる。


1. 貸出業務を行う金融機関に対しては、貸出金利について尋ねている

2. 貸出業務を行う金融機関に対しては、「金融機関から提案があった」は自(行)社から提案した、「自社から要請した」は融資先から要請があった、として尋ねている


3. 企業の11.1%で新たな資金需要、そのうち「設備投資」需要が64.2%で最多

 マイナス金利の導入をきっかけとして設備投資や運転資金など、新たに発生した資金需要があるか尋ねたところ 3 、「ある(見込み含む)」と回答した企業は11.1%となり、1割超の企業でマイナス金利の導入により新たな資金需要が生まれていた。他方、「ない(見込み含む)」は68.2%だった。
 新たに発生した資金需要が「ある(見込み含む)」と回答した企業1,133社に対して、具体的にどのような用途か尋ねたところ、「設備投資」が64.2%で最多となった(複数回答可、以下同)。次いで、「運転資金」(39.2%)、「事業拡大」(23.9%)、「研究開発」(9.4%)、「季節資金(賞与資金、決算資金、赤字補てん資金など)」(5.1%)、「事業承継」(4.0%)と続いた。新規資金需要のうち6割超の企業で設備投資に対する需要が生まれており、マイナス金利導入による経済効果が徐々に表れてきている。ただし、資金需要の用途は企業規模によって異なり、「運転資金」(大企業24.6%、中小企業46.2%、うち小規模46.2%)や「事業拡大」(大企業23.5%、中小企業26.4%、うち小規模32.1%)などでは大企業より小規模企業で高くなっている。
 企業からは、「金利の引き下げについては、前向きに検討してもらっており、近日中には引き下げられれば、次の設備投資計画の進捗に追い風になる」(フィットネスクラブ、長野県)や「マイナス金利導入は、設備投資に意欲のある企業にとってメリットが大きい」(石膏製品製造、栃木県)といった、マイナス金利導入が設備投資の追い風になるという意見がみられた。また、「金融機関より金利低下の提案を頂いているので、運転資金として借入れた」(自動車部品・付属品製造、長野県)や「社内管理システムが古く、Windows10で操作する場合のシステム更新費用などの予定がある」(パイプ加工・パイプ付属品加工、兵庫県)、「思い切って、新規商品の開発、宣伝広告に振り向けることにした」(家庭用電気機械器具卸売、東京都)などの声があがった。


3. もともと検討・計画していたことのうち、マイナス金利の導入をきっかけに実行(予定含む)したことも、新たに発生した資金需要として捉えている

4. 取引銀行との取引関係、企業の8割超は「変化はない」

 マイナス金利の導入後、取引銀行との取引関係において変化があったか尋ねたところ、「変化はない」と回答した企業が85.2%と、最も高かった(複数回答可、以下同)。他方、「メーンバンク以外との取引が増えた」企業も5.0%あったほか、「メーンバンクとの取引が増えた」が4.1%、さらに「新たな金融機関と取引をはじめた」という企業も2.9%みられた。
 企業からは、「各行がメガバンクの提案金利に合わせてきた」(一般貨物自動車運送、大阪府)や「既存の取引銀行以外の銀行が非常に積極的に営業に来ている」(生コンクリート製造、埼玉県)、「既存の借入金利が低下し、新規資金への対応も前向きになった」(電気機械器具卸売、東京都)などの意見があがった。

5. 直近の借入時期、「マイナス金利導入後」が37.9%

 直近で金融機関等から借り入れを受けた時期について尋ねたところ、「マイナス金利導入後」と回答した企業が37.9%と、4割近くの企業でマイナス金利が導入された2016年2月以降に借り入れを受けていた。また、2016年1月以前の「マイナス金利導入前」が41.6%となった。
 特に、マイナス金利導入後に借り入れを受けた企業は大企業で多く(41.4%)、中小企業(36.9%)や小規模企業(30.2%)と規模が小さくなるほど割合が低くなっている。また、業界別では、『建設』(44.3%)と『不動産』(40.7%)が4割を上回っている。
 企業からは、「借り入れ金利の低下という、借り入れする側に良い影響が出ていることは実感できる」(運動用具製造、福岡県)や「借入金利の低下という観点ではプラスの影響を与えたが、金融機関のマイカーローンなど個人客への貸出金利の低下により、当社の割賦獲得の競合先としての脅威が高まっているといったマイナスの影響も発生している」(自動車(新車)小売、岩手県)といった意見があがった。

6. 借り入れ時の評価項目、「財務健全性」がトップ、「事業の成長性」は11.6%

 直近で金融機関等から借り入れを受けた時、どのような項目が最も評価されたと思うか尋ねたところ 4 、「財務健全性」(24.5%)が最も高かった。次いで、「取引状況全般」(21.7%)が2割を超え、「事業の成長性」は11.6%で3位だった。
 マイナス金利導入時に、日銀が金融機関に期待したことは、従来の担保中心ではなく事業の成長性などリスクを正しく評価し、企業への融資を拡大することだったといえる。そこで、マイナス金利導入前後で比較したところ、マイナス金利導入前は「財務健全性」が最も高かったが、マイナス金利導入後は「取引状況全般」が最も高くなっている。また、「担保余力」が3.0ポイント減少した一方、「事業の成長性」をみると、導入前の12.4%から導入後は13.9%へとわずかな上昇にとどまった。マイナス金利が導入されて以降は、取引状況全般をより重視している様子がうかがえる。



4. 貸出業務を行う金融機関は、融資を行う際に最も重視する評価項目として尋ねている

まとめ

 マイナス金利は、2016年1月に導入が決定され、2月から実施されたことで、これまでの量的・質的金融緩和に政策手段として金利が加わることとなった。ただし、マイナス金利政策による企業活動への影響は、必ずしも明確ではない状況ではじめられたことも事実であろう。本調査結果からは、企業にとってプラスあるいはマイナスかについては、いずれも1割程度の割合となった。依然として、マイナス金利の影響が企業に浸透するまでには至っていない様子がうかがえる。
 ただし、業界によって影響の受け方は大きく異なり、現状では貸出を行う金融機関でマイナスの影響が大きい一方、不動産業では住宅ローン金利の低下など追い風となっている。また、すでに4社に1社が借入金利の低下を実感していることも明らかとなった。特に、自社から金利引き下げの要請を行った企業が3割にのぼるなど、企業側に変化も表れている。マイナス金利の効果は、これから徐々に設備投資などで顕在化していくと見込まれる。

 

調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,342社、有効回答企業1万622社、回答率45.5%)

2) 企業規模区分

中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。

注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング


【問い合わせ先】
株式会社帝国データバンク 顧客サービス統括部 産業調査グループ 情報企画課
担当:窪田 剛士
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp
当リリース資料の詳細なデータは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)をご参照下さい。

当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。
当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。報道目的以外の利用につきましては、著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。

プレスリリースをダウンロード   会員募集中

このページのトップへ

このサイトについて  サイト利用規定  プライバシーポリシー  免責事項  サイトマップ
Copyright (c) 2002- TEIKOKU DATABANK, LTD. all rights reserved.