TDB景気動向調査(全国)

- 2016年8月調査 -

 

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2016年9月5日
株式会社帝国データバンク

景気は足踏み、天候が各地の景況感に影響

〜 海外情勢の不確実性高まるなか、国内の金融緩和政策の行方に注目 〜

(調査対象2万3,700社、有効回答1万508社、回答率44.3%、調査開始2002年5月)

調査結果のポイント

  1. 8月の景気DIは前月比0.1ポイント減の42.3となり2カ月ぶりに悪化した。公共工事の増加や旅行需要が押し上げ要因となった一方、天候不順は各地域や一部業種に影響を与えた。国内景気はプラス材料とマイナス材料が混在し足踏み状態が続いている。今後の景気は、金融市場が海外発のリスクに影響を受けやすくなっているなか、横ばい状態で推移するとみられる。
  2. 『建設』など4業界が改善、『農・林・水産』など6業界が悪化。台風9号が関東地方へ11年ぶりに直接上陸するほか、北海道への9年ぶりの台風上陸など東日本への相次ぐ台風襲来や西日本の記録的な猛暑が、『農・林・水産』や『サービス』など一部業界・業種に悪影響を及ぼした。
  3. 『北海道』や『九州』など3地域が改善、『東北』『近畿』など6地域が悪化、『東海』が横ばいとなった。『近畿』は過去最多の猛暑日となり買回り品関連の消費が弱かった一方、『東北』では観測史上初となる台風の直接上陸による影響を大きく受けるなど、天候によって地域の景況感の明暗が分かれた。


2016年8月の動向 : 足踏み状態

 2016年8月の景気DIは前月比0.1ポイント減の42.3となり2カ月ぶりに悪化した。
 8月15日に発表された2016年4〜6月期の実質GDP成長率は、前期比横ばい(年率換算+0.2%)にとどまり、回復の勢いはみられない。そのようななか、8月の国内景気は、『近畿』を中心とした記録的猛暑と同時に、8月として1962年以来54年ぶりに4個上陸した台風は、『東北』や『北海道』などの地域のほか、「飲食店」や『農・林・水産』などの景況感を悪化させる要因となった。また、人手不足の継続にともなう単価の上昇は企業のコスト負担を高める要因となっている。他方、熊本地震からの復旧工事や東京五輪開催に向けた公共工事の増加のほか、今年から始まった「山の日」にともなう国内旅行需要の盛り上がりなど、プラス材料もみられた。国内景気は、プラス材料とマイナス材料が混在し足踏み状態が続いている。

 

今後の見通し : 横ばい状態で推移

 国内経済は、財政の前倒し支出や金融緩和政策の継続など、財政政策と金融政策の相乗効果に期待がかかる。しかし、日本銀行による過去3年余りにわたる金融緩和政策の“総括的な検証”が9月下旬に予定されており、その結果によっては政策が転換される可能性もある。また、10月からの最低賃金引き上げは個人所得の底上げをもたらす一方、企業の負担が増すことで設備投資などに後ろ向きの影響を与える可能性もある。海外では、英国のEU離脱の行方や欧州の政治問題、米国大統領選や金利引き上げのタイミング、中国経済の先行きなど、不確実性を高める問題が山積している。日本の金融市場が海外発のリスクに影響を受けやすくなっているなか、今後の景気は、横ばい状態で推移するとみられる。



※景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:4業界改善し6業界が悪化、相次ぐ台風襲来や猛暑が影響



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:『建設』や『運輸・倉庫』が「中小企業」の景況感を押し上げ

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:天候で明暗分かれる





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感 企業の声1(農・林・水産〜製造)


業界別の景況感 企業の声2(卸売〜サービス)


調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,700社、有効回答企業1万508社、回答率44.3%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2016年8月18日〜31日(インターネット調査)

景気動向指数(景気DI)について

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 顧客サービス統括部 産業調査グループ 情報企画課
担当:窪田剛士、伊藤由紀
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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