TDB景気動向調査(全国)

- 2016年12月調査 -

 

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2017年1月11日
株式会社帝国データバンク

国内景気は幅広く改善、上向き傾向続く

〜 今後の国内景気は個人消費の動向がカギ 〜

(調査対象2万3,804社、有効回答1万33社、回答率42.1%、調査開始2002年5月)

調査結果のポイント

  1. 12月の景気DIは前月比1.3ポイント増の45.4となり4カ月連続で改善した。自動車生産が引き続き好調だったことに加え、トランプノミクスへの期待もあり金融市場が安定的に推移した。貸家を中心に住宅着工戸数の増加なども好材料。国内景気は、堅調な内外需要に好調な年末商戦の効果が加わり、上向き傾向が続いた。今後の景気は一部で懸念材料があるものの、緩やかな回復が続くとみられる。
  2. 消費税増税前の駆け込み需要で盛り上がった2013年12月以来、3年ぶりに10業界すべてが改善した。年末需要や堅調な外需に加え、原油価格や鋼材価格の上昇を見込んだ需要増が寄与したほか、製造業などの設備投資への動きを感じるコメントがいくつかみられた。
  3. 『北関東』や『東海』『中国』など10地域中9地域が改善、『東北』が悪化となった。域内の主力産業・企業の好調さが関連業種・企業へと波及する動きがみられたほか、駅前開発や公共投資なども地域経済を押し上げる一因となった。他方、地域によって規模別の改善にバラツキが表れた。

2016年12月の動向 : 上向き傾向

 2016年12月の景気DIは前月比1.3ポイント増の45.4となり4カ月連続で改善した。4カ月連続の改善は、7カ月にわたり改善が続いた2014年1月以来2年11カ月ぶり。
 12月の国内景気は、クリスマスや年末商戦などが堅調だったことに加え、トランプ次期米大統領の経済政策(トランプノミクス)への期待や中国など新興国・資源国経済への不透明感が一部で和らいだこともあり、外国為替市場や株式市場など金融市場が安定的に推移したことも好材料となった。また、自動車生産が引き続き好調なほか、貸家を中心とした住宅着工戸数の増加、東京五輪やインバウンド需要を見込んだ宿泊施設のリニューアル・新規建築などもプラス要因だった。一方、ガソリン・軽油など燃料価格の上昇は企業のコスト負担を増加させる要因となった。国内景気は、堅調な内外需要に好調な年末商戦の効果が加わり、上向き傾向が続いた。

今後の見通し : 緩やかな回復続く

 今後の国内景気は、個人消費の動向がカギを握る。賃金の上昇見通しのほか、働き方改革や一億総活躍社会の実現に向けた施策が見込まれることは好材料となる。同時に、拡張的な財政・金融政策の継続は、景気を下支えするとみられる。海外では、トランプノミクスの動きのほか、12月に実施された米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ、原油など燃料価格の動向に注視しなければならない。人手不足にともなうコスト負担の上昇など懸念材料はあるものの、今後の景気は緩やかな回復が続くとみられる。



※景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:3年ぶりに10業界すべてが改善



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:初めて全規模で10業界すべてが改善、「大企業」は13年2カ月ぶり

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:9地域が改善、域内主力産業・企業の好調さが関連業種・企業に波及





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感 企業の声1(農・林・水産〜製造)


業界別の景況感 企業の声2(卸売〜サービス)


調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,804社、有効回答企業1万33社、回答率42.1%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2016年12月15日〜2017年1月5日(インターネット調査)

景気動向指数(景気DI)について

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田剛士、伊藤由紀
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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