TDB景気動向調査(全国)

- 2017年1月調査 -

 

PDF形式のファイルをご覧いただくには、
下記リンク先からダウンロードしてください。

プレスリリースをダウンロード

プレスリリースをダウンロード
2017年2月3日
株式会社帝国データバンク

トランプショックで回復傾向が足止め

〜 米国の政策で世界経済に不透明感強まる 〜

(調査対象2万3,796社、有効回答1万195社、回答率42.8%、調査開始2002年5月)

調査結果のポイント

  1. 1月の景気DIは前月比0.2ポイント減の45.2となり5カ月ぶりに悪化した。燃料などのコスト増加や天候不順のほか、米国発のマイナス効果も加わり、回復傾向が足踏みとなった。今後の景気は、緩やかな回復が続くと見込まれるものの、米国の政策を注視する必要があるだろう。

  2. 『運輸・倉庫』『製造』『建設』など4業界が悪化、『小売』など6業界が改善した。年末需要が落ち着くなか、人件費負担に加え原油や鋼材価格、食材価格、電気料金など幅広い項目において上昇傾向で推移、コスト負担が増加したことが響いた。また、米トランプ政権が掲げる保護主義に起因した不透明感をあげるコメントが多数みられた。
  3. 『北海道』『東海』『中国』など10地域中6地域が悪化、『南関東』『北陸』『九州』の3地域が改善、『近畿』が横ばいとなった。大雪など天候不順による影響を受けたほか、自動車など輸出関連が主力産業となる地域では米トランプ政権の経済政策を通じたマイナス効果への不安が表れた。

2017年1月の動向 : 回復傾向のなかで一服

 2017年1月の景気DIは前月比0.2ポイント減の45.2となり5カ月ぶりに悪化した。
1月の国内景気は、大型寒波による大雪など天候不順が各地域の経済活動に影響を与えたことに加え、原油価格上昇によるガソリン・軽油など燃料価格の高まりで企業のコスト負担が増し、景況感を押し下げる要因となった。他方、個人消費は生鮮食品などの価格上昇が悪材料となったものの、自動車関連や暖房用需要などが堅調だったこともあり『小売』は改善した。海外では、米トランプ大統領から矢継ぎ早に出された大統領令などによって世界経済への不透明感が強まるなど、同大統領の経済政策(トランプノミクス)に対する不安の高まりが影響した。国内景気は、燃料などのコスト増加や天候不順が下押し要因となったうえ、米国発のマイナス効果も加わり、回復傾向が足止めとなった。

今後の見通し : 緩やかな回復続く

 今後の国内景気として、米国の政策を通じた不安の高まりが注目される。トランプノミクスの動きとともに、移民政策の行方や保護貿易主義の台頭などは、為替レートの変動などを通じた日本経済へのマイナスの影響が懸念されよう。他方、国内動向では、2016年度第二次および第三次補正予算の早期執行が期待される。さらに、金融緩和政策の継続は景気を下支えする要因となる。また、働き方改革や一億総活躍社会の実現に向けた施策が見込まれることは、個人消費の回復などに好材料といえよう。今後の景気は、緩やかな回復が続くと見込まれるものの、米国の政策を注視する必要があるだろう。



※景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:コスト負担重く4業界が悪化



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:7カ月ぶりに僅かながらも全規模がそろって悪化

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:10地域中6地域が悪化、大雪に加え、米国発の不安材料が悪影響





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感 企業の声1(農・林・水産〜製造)


業界別の景況感 企業の声2(卸売〜サービス)


調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,796社、有効回答企業1万195社、回答率42.8%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2017年1月18日〜31日(インターネット調査)

景気動向指数(景気DI)について

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田剛士、伊藤由紀
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

プレスリリースをダウンロード   会員募集中

このページのトップへ

このサイトについて  サイト利用規定  プライバシーポリシー  免責事項  サイトマップ
Copyright (c) 2002- TEIKOKU DATABANK, LTD. all rights reserved.