2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査

- TDB景気動向調査2017年1月特別企画 -

 

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2017年2月14日
株式会社帝国データバンク

賃金改善、過去最高の51.2%が見込む

〜2017年度の従業員給与・賞与、改善効果で約3.5兆円増加と試算〜


はじめに

 2017年の景気は、「悪化」や「踊り場」局面になると考える企業が前年から減少したうえ、「分からない」が過去最高となるなど(「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」)、先行きが一段と見通しにくくなっている。その一方で、政府は官民対話等を通じて賃金の引き上げを要請している。そのため、雇用確保とともにベースアップや賞与(一時金)の引き上げなど、賃金改善の動向はアベノミクスの成否を決定づける要素として注目されている。
 このようななか、帝国データバンクは、2017年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年1月調査とともに行った。


※調査期間は2017年1月18日〜31日、調査対象は全国2万3,796社で、有効回答企業数は1万195社(回答率42.8%)。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で12回目。

 

※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)に掲載している。

調査結果(要旨)

  1. 1. 2017年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は51.2%。前回調査(2016年度見込み、2016年1月実施)を4.9ポイント上回った。調査開始以降で初めて5割を超え、過去最高を更新
  2. 賃金改善の具体的内容は、ベア40.3%(前年度比4.8ポイント増)、賞与(一時金)28.8%(同2.8ポイント増)。ベア・賞与(一時金)とも過去最高を更新
  3. 賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が76.2%と3年連続で増加し、過去最高を記録。また「同業他社の賃金動向」の割合も過去最高を更新する一方、「自社の業績拡大」は4年連続で減少。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が60.0%と3年連続で6割台となるも減少傾向。また、「同業他社の賃金動向」は2年連続で2割を超え、他社の動向を伺う企業が拡大
  4. 2017年度の総人件費は平均2.61%増加する見込み。従業員の給与や賞与は総額で約3.5兆円増加、前年度より増大すると試算される

1. 2017年度、初めて賃金改善を見込む企業が半数を超える

 2017年度の企業の賃金動向について尋ねたところ、正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引上げ)が「ある」と見込む企業は51.2%となり、前回調査(2016年1月)における2016年度見込み(46.3%)を4.9ポイント上回った。賃金改善のある企業は2年ぶりに増加し、調査開始以降で初めて5割を超えた。一方、「ない」と回答した企業は22.5%と前回調査(23.7%)を1.2ポイント下回った。また、「分からない」は3.7ポイント減少した。「ある」が「ない」を7年連続で上回ると同時に、その差も28.7ポイントと過去最大を更新した。2017年度の賃金動向は概ね改善傾向にある。
 2016年度実績では、賃金改善が「あった」企業は3年連続で6割を超え、景気の先行き不透明感が増すなかで、多数の企業が賃金改善を実施していた様子がうかがえる。
 2017年度に賃金改善が「ある」と回答した企業を業界別にみると、『製造』が最も高く、『建設』、『サービス』、『運輸・倉庫』が続いた。上位4業界は前年度と変わらなかった。
 企業からは、「労働力確保のためには賃金の見直しは必至」(漁業協同組合、北海道)や「地方の中小企業の人手不足は深刻で、現状の社員・アルバイトを定着させるため、給与や賞与のアップなどを進めないと会社を維持できない」(ガソリンスタンド、山形県)などの声が多くあがり、人材を定着させるために賃金改善を行っている様子がうかがえる。また、「賃金体系の見直しは必要事項。同一労働同一賃金も含めて早急に大きな改善が必要」(金型・同部分品・付属品製造、神奈川県)といった意見もみられた。
 従業員数別では、「6〜20人」(54.9%)、「21〜50人」(57.0%)、「51〜100人」(54.6%)、「101〜300人」(51.8%)が5割を超えた。他方、「5人以下」「301〜1,000人」「1,000人超」では3割台にとどまっており、賃金改善を行う企業は二極化している。また、多くの企業で賃金改善を行う割合が前年比で増加しているなか、唯一「1,000人超」のいわゆる大企業のみが前年を下回った。

 

2. 賃金改善の具体的内容、ベア実施企業が40.3%、賞与(一時金)は28.8%

 2017年度の正社員における賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」が40.3%となり、「賞与(一時金)」は28.8%となった。前回調査(2016年度見込み)と比べると、ベアが4.8ポイント、賞与が2.8ポイントそれぞれ増加した
 「ベースアップ」は、リーマン・ショック前の2008年度見込み(2008年1月調査)40.0%を上回り、過去最高を更新した。また、「賞与(一時金)」も2014年度見込み(2014年1月調査)27.8%を更新し、過去最高を記録した。

3.  賃金改善理由、「労働力の定着・確保」が7割超で過去最高を更新

 2017年度の賃金改善が「ある」と回答した企業5,217社にその理由を尋ねたところ、最も多かったのは「労働力の定着・確保」の76.2%(複数回答、以下同)となり過去最高を記録した。人手不足が長引く一方、より良い人材の確保が必要とされるなか、2015年度以降3年連続して前年を上回っており、企業が賃金を引き上げることで労働力の定着・確保を図る状態が一段と強まっている様子がうかがえる。さらに「自社の業績拡大」(44.9%)が続いたが、4年連続の減少となった。また、「同業他社の賃金動向」(21.4%)は4年連続して過去最高を更新し、他社の賃金動向をより意識する傾向が強まっている。他方、2016年度に過去最大の引き上げ幅となった「最低賃金の改定」をあげる企業が過去最高となった一方、「物価動向」で賃金改善を行うとする企業は急速に減少している。
 企業からは、「従業員の定着とやる気を高めるためには、わずかでも賃上げはしなければならないと感じている。それにより、意識改革をして労働生産性を高めたい」(洗浄剤・磨用剤製造、富山県)や「モチベーションのさらなる向上と利益還元のため」(左官工事、静岡県)など、人材の定着やモチベーションの向上をあげる声が多くみられた。
 他方、賃金改善が「ない」企業2,295社にその理由を尋ねたところ、「自社の業績低迷」が60.0%(複数回答、以下同)と前年調査(61.5%)より1.5ポイント減少した。3年連続で6割台が続いているが、業績低迷をあげる企業は減少傾向にある。また、「同業他社の賃金動向」をあげる企業は2年連続で2割を超えており、自社の賃金決定に他社の動向を伺う企業が徐々に増えてきた。
 企業からは、「正社員は社会保険料の負担が大きくとても対応できない」(医療用機械器具製造、千葉県)や「業績が不安定のため」(花き卸売、宮崎県)など、業績不振や社会保険料の高まりで実施できないとする意見がみられた。他方、「新規事業への投資を開始するために賃金は据え置く」(一般機械器具卸売、大阪府)といった資金のやりくりのなかで賃上げを見送る企業もあった。


4. 2017年度の従業員給与・賞与は約3.5兆円増加と試算

 2017年度の自社の総人件費は、2016年度と比較してどの程度変動すると見込んでいるか尋ねたところ、「増加」 1と回答した企業が66.4%にのぼった。他方、「減少」は8.2%にとどまっており、総じて企業は人件費が増加すると見込んでいる。2017年度の総人件費は前年比で平均2.61%増加すると見込まれ、総額で約4.4兆円、そのうち従業員への給与や賞与は約3.5兆円増加すると試算される 2。また、前回調査(2016年1月)と比較すると「増加」(同63.7%)が2.7ポイント増、「減少」(同9.2%)が1.0ポイント減となり、総じて2017年度の人件費は前年度より増大すると予想される。
 業界別にみると、『運輸・倉庫』で「増加」すると回答した企業が最も高かった。また、労働力確保のために「情報サービス」(3.62%増)や「教育サービス」(3.44%増)、「飲食店」(3.43%増)などを含む『サービス』では、総人件費が平均3.13%増と唯一3%を超えている。
 企業からは「労働力を安定して確保するために、労働環境(特に賃金)の改善は必要不可欠」(ソフト受託開発、大阪府)や「ドライバー求人に対しては依然として確保できておらず、新たな募集でも賃金を上げるしかない」(一般貨物自動車運送、山形県)など、人手不足にともなう賃金の増加をあげる企業が多くみられた。また、「非正社員の最低賃金が毎年20円前後上昇しているため、売上に対する賃金の割合が大きくなり、収益に悪影響が出ている」(飲食店、北海道)や「人員確保には賃金の改善が必要だが、利益の増加が見込めないのが現状」(建築工事、千葉県)といった、賃上げには利益の確保が必要といった声もあがった。他方、総人件費が「減少」する企業からは、「団塊世代の退職などにより若手を採用し賃金アップを積極的に行っているが、総人件費でいえばわずかながら減少している」(印刷、東京都)や「賃金を減らさざるを得ないぐらい、業績が良くない」(食料・飲料卸売、千葉県)といった声があがった。

1 「増加」(「減少」)は、「10%以上増加(減少)」「5%以上10%未満増加(減少)」「3%以上5%未満増加(減少)」「1%以上3%未満増加(減少)」の合計

2 人件費増加額は「法人企業統計」(財務省)より、帝国データバンク推計

まとめ

 2017年の国内景気は、個人消費の動向がカギを握るとみられており、雇用・所得の増加が重要となる。政府が民間企業に賃上げを促す「官製春闘」も4年目を迎えたなか、賃金動向がアベノミクスの評価を左右する大きな要素となっている。
2016年度には65.6%の企業が賃上げを実施したうえ、2017年度は過去最高となる51.2%の企業が賃金改善を実施する見通しとなった。さらに、賃金改善の「ある」企業の割合が「ない」企業の割合を28.7ポイント上回っており、2017年度の賃金動向は概ね改善傾向にある。また、改善内容についても「ベースアップ」を考えている企業が過去最高となった。その結果、企業の総人件費は平均2.61%上昇すると見込まれ、従業員への給与・賞与は約3.5兆円増加すると推計される。
 しかしながら、賃金改善の理由として「労働力の定着・確保」を挙げる企業は76.2%と過去最高を記録したほか、逆に「自社の業績拡大」をあげる企業は4年連続で減少している。企業の賃金改善の背景は、人手不足が長期化するなかで労働力の定着・確保を第一に捉えて実施する傾向が一段と強まっている。
 企業からも「当社は景気回復する見込みで賃金をアップしたが、今更ながら後悔している」(医療・福祉・保健衛生、愛知県)といった声にもあるように、業績改善を背景としない賃上げは限界に近付いている。経済の先行きに不透明感が漂うなか、企業が賃上げを継続的に実施するためにも、政府は企業の業績が上向く経済環境を整えていく重要性が一層高まっているといえよう。

調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,796社、有効回答企業1万195社、回答率42.8%)

2) 企業規模区分

中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。

注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング


【問い合わせ先】
株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田 剛士
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp
当リリース資料の詳細なデータは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)をご参照下さい。

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