TDB景気動向調査(全国)

- 2017年4月調査 -

 

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2017年5月8日
株式会社帝国データバンク

好調な輸出や生産が寄与し3カ月連続で改善

〜 個人消費の本格的な持ち直しに期待 〜

(調査対象2万3,920社、有効回答1万29社、回答率41.9%、調査開始2002年5月)

調査結果のポイント

  1. 2017年4月の景気DIは前月比0.3ポイント増の46.5となり、3カ月連続で改善した。国内景気は、好調な輸出や生産が追い風となった『製造』の改善が寄与するかたちで回復が続いた。今後の景気は、個人消費の本格的な持ち直しが期待されるなか、好調な輸出および生産の継続や公共工事の増加が好材料となり、緩やかな回復が続くと見込まれる。

  2. 『製造』『運輸・倉庫』『サービス』『農・林・水産』など8業界が改善、『建設』『小売』の2業界が悪化した。半導体関連や自動車部品などの輸出が好調で、関連する業種の景況感を上向かせた。また、人手不足が深刻化する一方、契約価格の値上げが進む運輸業やニーズを取り込んだ人材紹介などの景況感が改善した。

  3. 『北海道』『北関東』『九州』など10地域中9地域が改善、『中国』が悪化となった。公共工事の増加が各地の景況感を改善するプラス材料となったほか、『九州』では震災復興や観光業の回復などもあり、7カ月連続の全国10地域中第1位となる高水準で推移した。


2017年4月の動向 : 回復続く

 2017年4月の景気DIは前月比0.3ポイント増の46.5となり、3カ月連続で改善した。
 4月の国内景気は、世界経済の持ち直しを受け半導体など電子部品や自動車関連品の中国および米国向け輸出の回復が鮮明となるなか、『製造』の改善が景況感全体を押し上げた。『運輸・倉庫』は値上げ機運の高まりに加え、輸出入量の増加や大型連休を控えた荷動きの活発化が寄与したほか、人手不足対策やシステム投資需要を取り込んだ『サービス』が8カ月連続で改善し、先月に続き10業界中唯一50台となった。また、熊本地震から1年が経過し、復興需要や観光関連の持ち直しが地域経済の回復につながった。国内景気は、好調な輸出や生産が追い風となった『製造』の改善が寄与するかたちで回復が続いた。

 

今後の見通し : 緩やかな回復続く

 今後については、発足から100日が経過した米トランプ政権の通商政策の行方やFRBの利上げのほか、欧州の政治リスクや地政学的リスクにも注視していく必要があるだろう。国内は、人手不足の深刻化やコスト負担増が景気回復の下押し圧力となる可能性を抱える一方で、雇用・所得環境が改善するなか、賃金総額の増加が回復の兆しの見える個人消費の本格的な持ち直しにつながることが期待される。さらに、輸出および生産の拡大継続、東京五輪に向けた建設投資の本格化や補正予算執行が景気を押し上げる要因となるだろう。今後の景気は、個人消費の本格的な持ち直しが期待されるなか、好調な輸出および生産の継続や公共工事の増加が好材料となり、緩やかな回復が続くと見込まれる。



※景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:10業界中8業界が改善、好調な輸出が関連業種の景況感を押し上げ



※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:3カ月連続で全規模が改善、運送業は中小企業への発注拡大

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:10地域中9地域が改善、『九州』は熊本地震からの復興進む





※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感 企業の声1(農・林・水産〜製造)


業界別の景況感 企業の声2(卸売〜サービス)


調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,920社、有効回答企業1万29社、回答率41.9%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2017年4月17日〜30日(インターネット調査)

景気動向指数(景気DI)について

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田剛士、伊藤由紀
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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