TPP11に関する企業の意識調査

- TDB景気動向調査2017年6月特別企画 -

 

PDF形式のファイルをご覧いただくには、
下記リンク先からダウンロードしてください。

プレスリリースをダウンロード

プレスリリースをダウンロード
2017年7月14日
株式会社帝国データバンク

TPP11、企業の51.7%が「日本に必要」

〜米国のTPP離脱は4割超が日本に「マイナス」、RCEPへの期待が高い〜


はじめに

 2017年1月21日(日本時間)、米国のトランプ大統領は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を表明した。こうしたなか、米国を除くTPP署名11カ国(TPP11)はチリ(3月)およびベトナム(5月)で開催された閣僚会合において、TPPで合意した高いレベルのルールの早期実現を追求するほか、米国の参加を促進する方策を含めて今後の選択肢の検討を11月までに完了することで合意した。また、TPPにおける包括的通商ルールは、政府が進める他の通商交渉だけでなく、海外取引を行っていない企業にも影響を及ぼすとみられ、TPP11の行方が注目されている。
 帝国データバンクはTPP11に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年6月調査とともに行った。なお、TPP11およびTPPに関する調査は2010年12月および2015年12月に続き3回目。


※調査期間は2017年6月19日〜6月30日、調査対象は全国2万3,927社で、有効回答企業数は1万45社(回答率42.0%)

※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)に掲載している。


調査結果(要旨)

  1. TPP11、企業の51.7%が日本にとって「必要」。自社の属する業界では22.5%が「必要」と考えている。しかし、TPP大筋合意直後の前回調査(2015年12月)と比べるといずれも減少。米国が離脱したTPP11の必要性を捉えかねている様子が浮き彫りに

  2. 自社への影響は「プラスの影響がある」(12.8%)が「マイナスの影響がある」(5.6%)を上回るも、「影響はない」「分からない」がともに約4割。業種別では、プラス影響は「飲食店」(41.9%)、マイナス影響は「農・林・水産」(50.9%)がトップ

  3. 具体的内容、影響を想定する企業のうちプラス面では「原材料コストの低下」(38.4%)がトップ。以下、「輸出の増加」「売り上げや利益の増加」が続く。マイナス面では「販売価格の低下」(26.9%)がトップ

  4. 米国のTPP離脱の影響、自社の属する業界に対しては「プラスの影響」が2.7%、「マイナスの影響」が18.1%。日本全体では「プラスの影響」が5.0%、「マイナスの影響」が44.4%

  5. 期待する通商交渉、「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」が35.8%でトップ。以下、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」(31.4%)、「日・EU(欧州連合)経済連携協定」(22.3%)が続く

  6. 通商交渉、「多国間交渉を中心に進めるべき」は対米国で46.2%、対中国で47.0%

1. TPP11、半数超の企業が日本に必要とするも、自社業界への必要性は2割にとどまる

 TPP11 1は「自社の属する業界」にとって必要だと思うか尋ねたところ、「必要だと思う」と回答した企業は22.5%となり、「必要だとは思わない」(32.6%)を10.1ポイント下回った。また、「分からない」(44.9%)は4割を超えた。TPP協定の大筋合意直後にあたる前回調査(2015年12月調査)と比較すると、「必要だと思う」が7.2ポイント減少した一方、「必要だとは思わない」は2.0ポイント増加しており、自社の業界にとって米国が離脱したTPP11の必要性を捉えかねていることが浮き彫りとなった。
 他方、TPP11が「日本」にとって必要だと思うか尋ねたところ、「必要だと思う」と回答した企業は51.7%と半数を超え、「必要だとは思わない」(12.0%)を大きく上回った。しかし、前回調査と比較すると、「必要だと思う」は12.8ポイント減少した一方、「必要だとは思わない」は2.3ポイント増加した。日本全体で考えたTPP11の必要性は多くの企業が認識しているものの、12カ国で大筋合意し内容が具体化し始めた時期よりもやや見方が弱まっている様子がうかがえる。
  企業からは「内向きの経済政策が結局戦争にもつながったことから、多国間でヒト・モノ・カネの往来を自由にし、広く全体で互いに利益を共有できる仕組みやチャネルが必要」(電気メッキ、山形県)や「世界的経済成長を図る目的を達成するには、可能な限りの自由貿易が必要である」(一般電気工事、山梨県)など、歴史的経緯や経済成長などを踏まえて自由貿易の推進が重要なことから、多国間でのルールを構築すべきという意見がみられた。他方、「米国が抜けたTPPでは全く意味がない」(ソフト受託開発、福井県)や「TPPは、多国間の自由貿易を促進する一方で、海外からの値下げ圧力による国内企業の弱体化および国内経済のデフレ化の一因にもなり得るため、慎重に考える必要がある」(経営コンサルタント、東京都)、「食糧安保の視点で国内農業の保護が必要」(農業協同組合、東京都)など、慎重な対応を求める声も多くあがった。


1 TPP11(Trans Pacific Partnership 11)
 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に合意した12カ国から米国を除いた11カ国による交渉のこと。オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールおよびベトナムから構成される。TPPは2015年5月のアトランタ閣僚会合における大筋合意後、各国は批准作業を進めていたが、2017年1月21日(日本時間)、新たに就任した米トランプ大統領がTPPからの離脱を表明した。TPPは、自由貿易協定(FTA)の基本的な構成要素である物品市場アクセス(物品の関税の撤廃・削減)やサービス貿易のみではなく、非関税分野(投資、競争、知的財産、政府調達等)のルールのほか、新しい分野(環境、労働、分野横断的事項等)を含む包括的協定となっている。


2. 「農・林・水産」は企業の約5割が自社にマイナスも、「飲食店」は4割超がプラス見込む

 現時点において、TPP11が自社にどのような影響を与えるか尋ねたところ、「プラスの影響がある」と回答した企業は12.8%となった。「マイナスの影響がある」は5.6%にとどまったものの、「分からない」が4割を超えている。また、「影響はない」は38.9%だった。前回調査と比較すると、「プラスの影響がある」が3.5ポイント減少したものの、「マイナスの影響がある」も1.7ポイント減少した。一方で、「分からない」が4.2ポイント増加した。多くの企業でTPP11による自社への影響を捉えきれていないなか、2015年12月時点よりも不透明感が高まっていることが明らかとなった。
 TPP11が自社に「プラスの影響がある」とした企業を業種別にみると、「飲食店」が41.9%で4割超となった。以下、「旅館・ホテル」「飲食料品・飼料製造」「機械製造」「各種商品小売」などが続いた。批准したTPPの内容を踏まえて、TPP11においても食品関連を中心に仕入価格の低下や訪日観光客の増加などが期待される業種が上位に挙がった。また、関税引き下げなどが期待される製造関連では、「飲食料品・飼料製造」や「機械製造」のほか、「輸送用機械・器具製造」「繊維・繊維製品・服飾品製造」がトップ10に入った。
 企業からは、「自社リスクはあるが、広い意味で開放することで新しい市場が生まれる余地がある」(ミシン等卸売、東京都)や「グローバル化が避けられないなか、オリジナリティーを確保する、いわばグローカルな態度が理想」(プラスチック製品加工、埼玉県)といった声があがった。
 他方、TPP協定が自社に「マイナスの影響がある」とする企業では、「農・林・水産」が50.9%と半数を超え、突出して高かった。次いで、「飲食料品卸売」「旅館・ホテル」「飲食料品・飼料製造」「精密機械、医療機械・器具製造」などが続いた。
 企業からは、「有利となる業界、不利となる業界があるので、それを踏まえて交渉して欲しい」(野菜卸売、長野県)や「一般の国民について輸入品が中心の経済状況で、一部輸出企業のみに優遇がなされる交渉はすべきでない」(ソフト受託開発、大阪府)など、不利益を受ける業界への対応を求める声もあがった。


3. 具体的影響、プラス面「原材料コストの低下」、マイナス面「販売価格の低下」がトップ

 TPP協定が自社に「プラスの影響がある」または「マイナスの影響がある」と回答した企業1,848社に対して具体的にどのような影響が想定されるか尋ねたところ、プラス面としては、「原材料コストの低下」が38.4%で最も高かった。以下、「輸出の増加」「売り上げや利益の増加」が3割台だったほか、「調達ルートの拡大」「海外企業との連携の拡大」が続いた。参加国の関税引き下げによる原材料価格の低下や輸出増加など、輸出・輸入両面でのプラス要素が挙がっている。また、ルールの統一化などを通じて海外企業との連携がやり易くなることに期待する企業も多くみられた。
 他方、マイナス面では、「販売価格の低下」が26.9%でトップだったほか、「新規参入の増加による競争の激化」が2割台で続いた。次いで、「新たなルールに対応する組織・商習慣の変更」「売り上げや利益の減少」「海外市場での海外企業との競争の激化」が高かった。販売価格の低下や新規参入の増加など、競争環境の厳しさが増すことを懸念している様子がうかがえる。
 企業からは、「客先の関税が低減されるので顧客の規模拡大が予測され、弊社のビジネスの拡大に期待」(ソフト受託開発、愛知県)や「労働人口の流動化による人手不足の解消」(ビルメンテナンス、静岡県)、「市場の活性化による景気浮揚効果がある」(特殊産業用機械器具卸売、茨城県)といった声があがった。他方、「自国産農産物の価格競争力の低下により、原料の供給が途絶える恐れがある」(小麦粉製造、石川県)や「農産物の輸入増大により、地域の経済が停滞する」(印刷、北海道)、「限定地域の連携はかえって他国との連携に支障が出る」(鉄鋼卸売、大阪府)といったマイナス面を指摘する意見も多くみられた。

 


4. 米国のTPP離脱の影響、企業の4割超が日本にとって「マイナス」と認識

 1月21日(日本時間)、トランプ米大統領はTPPからの離脱を表明した。そこで、米国のTPP離脱が「自社の属する業界」にとってどのような影響を受けるか尋ねたところ、「プラスの影響がある」は2.7%と1桁台だったほか、「マイナスの影響がある」も18.1%にとどまった一方、「影響はない」が35.0%と3社に1社に上った。さらに、「分からない」(44.2%)とする企業も4割を超えており、多くの企業はTPPからの米国離脱による自社業界への影響を慎重にみている様子がうかがえる。とりわけ、『農・林・水産』では「プラスの影響がある」が1割を超えた一方、『製造』では「マイナスの影響がある」が2割超となるなど、米国のTPP離脱による影響は業界により捉え方が異なっていた。
 他方、「日本」全体への影響では、「マイナスの影響がある」が44.4%と4割を超え、「プラスの影響がある」(5.0%)を39.4ポイント上回った。自社業界に対しては影響の方向性を見極めているなかで、多くの企業が日本全体にとって米国のTPP離脱に対してマイナスと捉えている様子がうかがえる。また、業界別でみても、「マイナスの影響がある」はいずれの業界も4割を超えており、日本全体に対する影響については概ね悪影響が大きいという見方で共通していることが明らかとなった。
 企業からは、「米国からの経済摩擦に対応した圧力が高まるのではと不安になる」(事務用機械器具卸売、大分県)や「TPPそのものは経済連携協定である以上に、アジア太平洋地区における政治・経済・軍事の主導権もある。その意味では米国が参加したTPPが最も望ましいが、仮に米国が不参加であったとしても、一刻も早くTPP11を発効すべき」(一般産業用機械・装置製造、静岡県)といった意見がみられた。また、「米国が離脱する以上、FTAで賄うしかない」(機械設計、東京都)や「世界でリーダーシップを取るアメリカのTPP離脱は日本にも影響がある。現時点でのTPPの推進は慎重姿勢であるべき」(ごみ収集運搬、北海道)など、米国のTPP離脱表明を受け、FTA推進への切り替えや米国抜きのTPPを推進することへの懸念を表す声もあった。

5. 企業の35.8%が「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」への通商交渉に期待

 現在、日本が交渉あるいは検討等を行っている経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)について、どのような通商交渉を期待しているか尋ねたところ、「東アジア地域包括的経済連携 2(RCEP)」が35.8%でトップとなり、企業の多くがRCEPに対して最も期待していることが明らかとなった。次いで、「アジア太平洋自由貿易圏 3(FTAAP)」が31.4%と高く、アジアおよび環太平洋地域における経済圏の構築を求める企業が多い。以下、「日・EU(欧州連合)経済連携協定」(22.3%)、「日・ASEAN包括的経済連携協定(投資サービス交渉)」「日中韓自由貿易協定(日中韓FTA)」(いずれも20.2%)が20%台で続いた。
 企業の声としては、「日本は貿易立国なので自由な貿易ルールが良い」(木材・竹材卸売、兵庫県)や「日本の農水産物、医療関連など保護すべきものがたくさんある。また、食の安全、命の安全を考えると、日本独自の貿易政策を主張すべき」(化学製品卸売、千葉県)、「メーカーや商社の貿易の拡大は物流業にとってプラスであり、その貿易の拡大に寄与する協定が成立することに期待したい」(港湾運送、大阪府)といった意見があがった。また、「GCC 4は全体的に日本には好意的な印象があり、エネルギーの観点からも期待すべき」(中古自動車小売、北海道)や「RCEPで日本はリーダーシップを発揮して、いずれアメリカが参入できるTPPにつなげたい」(家庭用電気機械器具卸売、東京都)、「ASEAN諸国との連携は大切。日本がもっとリーダーシップをとった方がよい」(プラスチック加工機械・同付属装置製造、神奈川県)などの指摘もあった。さまざまなEPAやFTAを通じた日本のリーダーシップを期待するとともに、米国のTPP再加入を促すべきという意見もみられた。


2 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は、ASEAN10カ国+6カ国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド)が交渉に参加する広域経済連携

3 アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)は、米国を含むTPP12カ国およびRCEP16カ国の双方を包括する広範囲の自由貿易圏

4 湾岸協力理事会(GCC)は、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦が参加

 

6. 通商交渉、約半数の企業が「多国間」中心の交渉を支持

 TPPからの離脱を表明した米国政府は、日本に対してTPPに代わる日米二国間の経済・通商協定の締結交渉を求めている。そこで、日本の通商交渉の進め方について見解を尋ねたところ、対米国との交渉では「多国間交渉を中心に進めるべき(A)」(「(A)に近い」「どちらかというと(A)に近い」の合計)と回答した企業が46.2%となった一方、「二国間交渉を中心に進めるべき(B)」(「(B)に近い」「どちらかというと(B)に近い」の合計)は18.0%にとどまり、半数近くの企業が米国との通商交渉では多国間交渉を中心とすべきと考えていることが明らかとなった。
 他方、対中国との交渉では「多国間交渉中心」(47.0%)が「二国間交渉中心」(13.9%)を33.1ポイント上回り、対米国よりもさらに多国間交渉を求めている様子がうかがえる。また、米国・中国以外の国・地域との交渉においても、多国間交渉を求める傾向が高くなっている。
 企業からは、「二国間交渉の延長線上に多国間交渉を導いていく方が、最終的には近道になるように思える」(一般機械器具卸売、東京都)や「二国間交渉によって各国との条件の違いが発生してしまい、規格の多様化などが発生してしまう。これらによって、輸出や輸入コストが高くなってしまうので、多国間の条約締結が望ましい」(野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造、北海道)、「米国に対しては、まずTPP11を取りまとめる事によってTPP11+1という形で進めていくことが、日本としては最良の流れとなる。中国には、早急にTPP11および米国とのFTAを取りまとめてから中国との交渉に当たるべき」(しょう油・食用アミノ酸製造、北海道)といった声があがった。また、「二国間通商交渉では相手国からの要求度も高い。多国間ではそのリスクは分散される可能性はあるが、非常に時間のかかる交渉となり時代そのものが変わってしまう可能性もある」(木造建築工事、栃木県)や「相手次第であり、多国間の方がよいケースもあれば二国間が望ましいこともある」(生鮮魚介卸売、千葉県)など、必要に応じた柔軟な交渉スタイルが望ましいという指摘もみられた。

 

まとめ

 トランプ米大統領によるTPP離脱表明により、日本は米国を除くTPP署名11カ国(TPP11)の早期発効に舵を切った。こうしたなか、TPP11ではチリ(3月)およびベトナム(5月)の閣僚会合に続き、7月12日〜13日にかけて日本において主席交渉官会合が開催されるなど、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの合意を目指した動きが活発化している。
 TPP11について、企業の半数超が日本に必要だと考えているものの、自社業界への必要性については2割にとどまる。TPPの大筋合意直後に実施した前回調査(2015年12月)と比べても、米国が離脱したTPP11について捉えかねていることが明らかとなった。実際、米国のTPP離脱が日本にとって「マイナス」とみている企業は4割を超えている。
加えて、TPP11の動向は、企業の多くが期待する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)やアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)など、これから控えているさまざまなメガFTA・EPAにも影響を及ぼすとみられている。また、企業の約半数が日本の通商交渉について多国間交渉を中心に進めるべきと考えているなかで、日・EU(欧州連合)経済連携協定が7月に大枠合意したことは、TPP11の交渉進展につながる可能性もある。
 しかしながら、TPP11が及ぼすプラスまたはマイナスの影響は業種により大きく異なる。飲食料品関連を中心に仕入価格の低下や訪日観光客の増加などが期待される業種では、プラス効果を期待する企業が多い。一方、「農・林・水産」は半数超の企業がマイナス効果を懸念しており、TPP11にともなう不安感は依然として払拭されていない。
 TPP11は企業の多くが日本にとって必要と認識しているように、今後の日本経済にとって重要な経済連携になるとみられる。一方で、直接的に不利益を受ける業界もあることから、政府は企業が感じる懸念を踏まえた対策を立てつつ、手続きを進めていくことが必要といえよう。

調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,927社、有効回答企業1万45社、回答率42.0%)

2) 企業規模区分

中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。

注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング


【問い合わせ先】
株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田 剛士
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp
当リリース資料の詳細なデータは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)をご参照下さい。

当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。
当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。報道目的以外の利用につきましては、著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。

プレスリリースをダウンロード   会員募集中

このページのトップへ

このサイトについて  サイト利用規定  プライバシーポリシー  免責事項  サイトマップ
Copyright (c) 2002- TEIKOKU DATABANK, LTD. all rights reserved.