TDB景気動向調査(全国)

- 2017年8月調査 -

 

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2017年9月5日
株式会社帝国データバンク

消費税率引き上げ後の最高を更新

〜 一部の業種や地域で長雨が響くも、耐久消費財の好調から回復続く 〜

(調査対象2万3,621社、有効回答1万265社、回答率43.5%、調査開始2002年5月)

調査結果のポイント

  1. 2017年8月の景気DIは前月比0.1ポイント増の47.7となり、3カ月連続で改善した。国内景気は、一部の業種や地域で長雨が響いたものの、耐久消費財の販売好調などから消費税率引き上げ後の最高を更新し、回復が続いた。今後の国内景気は、堅調な外需に加え、設備投資や個人消費といった内需関連の拡大が期待されることから、回復傾向が続くと見込まれる。

  2. 『卸売』『小売』『サービス』など7業界が改善、『農・林・水産』など3業界が悪化した。家計可処分所得が増加してきたなか、耐久消費財などを中心に『小売』の景況感が押し上げられたほか、災害復旧・復興工事や東京五輪需要にともない建材関連の景況感も改善した。

  3. 『東海』『中国』など10地域中5地域が改善し、いずれも消費税率引き上げ後の最高を更新した。『東北』など3地域が悪化、『南関東』など2地域が横ばいとなった。公共工事の増加や自動車・半導体などが好材料となった。しかし、長雨の続いた地域では悪化した。


2017年8月の動向 : 回復続く

 2017年8月の景気DIは前月比0.1ポイント増の47.7となり、3カ月連続で改善した。
 有効求人倍率が高水準で推移するなど雇用・所得環境が改善するなか、エコカー減税などを受けて購入した自動車や家電など耐久消費財が、買い替え時期を迎えたことはプラスに働いた。また、災害復旧・復興工事や東京五輪需要も好材料となったことで、全体のほか複数の業界・規模・地域で、2014年4月の消費税率引き上げ後の最高を更新した。一方、8月は東京都心で21日連続の降雨を記録するなど、東日本を中心に天候不順に見舞われた。長雨が夏休みやお盆と重なったことで、レジャーなどの個人向けサービスや農作物に悪影響を及ぼした。国内景気は、一部の業種や地域で長雨が響いたものの、耐久消費財の販売好調などから消費税率引き上げ後の最高を更新し、回復が続いた。

今後の見通し : 回復傾向続く

 海外経済が底堅く推移すると予測されるなか、半導体など電子部品や自動車部品の輸出増加は継続し、外需の好調が続くであろう。内需は、東京五輪関連や都市部の大型開発に加え、好調な企業収益を追い風に、人手不足対策への省力化投資など設備投資の活発化が見込まれる。また、雇用環境の改善や最低賃金引き上げを受け個人消費も緩やかに持ち直していくことが期待される。一方で、米経済政策の進捗遅れや北朝鮮問題など、海外情勢を注視していく必要があるだろう。今後の国内景気は、堅調な外需に加え、設備投資や個人消費といった内需関連の拡大が期待されることから、回復傾向が続くと見込まれる。



※景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:10業界中7業界が改善、『小売』は耐久消費財関連が押し上げ

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:全規模で消費税率引き上げ後の最高を更新

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:10地域中5地域が改善、一部地域では長雨による影響も

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感 企業の声1(農・林・水産〜製造)


業界別の景況感 企業の声2(卸売〜サービス)


調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,621社、有効回答企業1万265社、回答率43.5%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2017年8月18日〜31日(インターネット調査)

景気動向指数(景気DI)について

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田剛士、伊藤由紀
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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