TDB景気動向調査(全国)

- 2017年9月調査 -

 

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2017年10月4日
株式会社帝国データバンク

国内景気は4カ月連続で改善、製造業が押し上げ

〜 建設業は「大企業」「中小企業」「小規模企業」のすべてで50を上回る 〜

(調査対象2万3,341社、有効回答1万212社、回答率43.8%、調査開始2002年5月)

調査結果のポイント

  1. 2017年9月の景気DIは前月比0.7ポイント増の48.4となり、4カ月連続で改善した。国内景気は、輸出の拡大を受けた製造業が全体の景況感を押し上げたことに加え、株式相場の上昇や旺盛な建設投資もあり、回復が続いた。今後の国内景気は、設備投資の増加や個人消費回復など内需の好調を受けるかたちで、回復傾向が続くことが見込まれる。

  2. 『製造』『金融』『建設』『卸売』など9業界が改善し、『小売』が悪化した。自動車や機械関連、電子部品の輸出拡大を受け8カ月連続で改善した『製造』や『卸売』など4業界が、消費税率引き上げ後の最高を更新。株式相場の上昇がプラスに働いた『金融』や、大型工事案件がけん引役となった『建設』も改善した。

  3. 『北関東』『北陸』『九州』など10地域中9地域が改善、『北海道』が悪化した。10地域中8地域で消費税率引き上げ後の最高を更新した。公共工事のほか、好調な自動車や半導体、工作機械などが主力産業となる地域の改善が目立った。規模別では、3カ月連続で「大企業」「中小企業」「小規模企業」がそろって改善した。


2017年9月の動向 : 回復続く

 2017年9月の景気DIは前月比0.7ポイント増の48.4となり、4カ月連続で改善した。
 9月の国内景気は製造業がけん引した。アジア向け電子部品や機械、米国向けの自動車関連などを中心に輸出の増加が続き、『製造』が8カ月連続で改善した。輸出が一部の指標でリーマン・ショック前の水準を回復している。さらに、東証1部の時価総額が過去最高を更新するなど、株式相場の上昇を受けた取引額の増加が『金融』へプラスに働いた。『建設』は五輪関連や公共工事などの旺盛な建設需要を追い風に、「大企業」「中小企業」「小規模企業」のすべてが50台となった。国内景気は、輸出の拡大を受けた製造業が全体の景況感を押し上げたことに加え、株式相場の上昇や旺盛な建設投資もあり、回復が続いた。

今後の見通し : 回復傾向続く

 好調な企業収益が続くなか、深刻化する人手不足を受けた省力化投資など設備投資の増加が、大企業を中心に見込まれる。また、堅調な雇用・所得情勢や消費マインドの持ち直しを受けて、個人消費が緩やかに改善するであろう。海外経済は底堅く推移し、輸出はこれからも堅調に推移することが予想される。一方で、欧米の金融政策の動向や北朝鮮情勢には注視する必要があろう。また、10月実施の総選挙の結果次第では、新たな経済対策の策定などにより景気の底上げが期待されるものの、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標の延期が懸念される。今後の国内景気は、設備投資の増加や個人消費回復など内需の好調を受けるかたちで、回復傾向が続くことが見込まれる。



※景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:輸出拡大を受け改善続く『製造』が、消費税率引き上げ後の最高を更新

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:3カ月連続で全規模が改善

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:10地域中8地域で消費税率引き上げ後の最高を更新

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感 企業の声1(農・林・水産〜製造)


業界別の景況感 企業の声2(卸売〜サービス)


調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,341社、有効回答企業1万212社、回答率43.8%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2017年9月15日〜30日(インターネット調査)

景気動向指数(景気DI)について

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田剛士、伊藤由紀
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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