企業における喫煙に関する意識調査

- TDB景気動向調査2017年9月特別企画 -

 

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2017年10月16日
株式会社帝国データバンク

企業の22.1%が「全面禁煙」実施、「完全分煙」も5割超

〜全面禁煙実施、「飲食店」の47.6%が自社業績にマイナスの影響〜


はじめに

 2005年2月に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効して以降、政府や自治体のほか、企業などにおいても受動喫煙防止対策の取り組みが拡大してきた。また、厚生労働省は喫煙に関して一層の規制強化を立案している一方、緩やかな規制にとどめるべきなどの反対意見も出ている。

 そこで、帝国データバンクは、企業における喫煙などに関する見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2017年9月調査とともに行った。

※調査期間は2017年9月15日〜30日、調査対象は全国2万3,341社で、有効回答企業数は1万212社(回答率43.8%)。


※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)に掲載している。


調査結果(要旨)

  1. 自社の本社事業所もしくは主要事業所内の喫煙状況について、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が56.2%で最も高い割合となった。社内での喫煙を不可とする「全面禁煙」は22.1%と企業の5社に1社が実施。以下、「不完全分煙」(10.0%)、「特に喫煙制限は設けていない」(7.3%)、「時間制分煙」(3.4%)が続いた

  2. 本社事業所もしくは主要事業所において、何らかの喫煙制限を設けたことによる影響について、「職場内がきれいになった」と考える企業が61.2%で突出して高い。次いで、「安全面が向上した(火事のリスク低減など)」(34.3%)、「喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した(業務中のたばこ休憩など)」(22.7%)、「業務の改善・効率化につながった」(11.5%)が上位にあがった

  3. 今後、法令等により職場や店舗などを含む公共施設の全面禁煙が実施された場合について、自社の業績に「影響はない」とする企業が69.3%で最も高かった。「プラスの影響がある」(8.0%)や「マイナスの影響がある」(7.9%)はいずれも1割弱となった

  4. 業種別にみると、「プラスの影響がある」のは、「教育サービス」「繊維・繊維製品・服飾品製造」「電気・ガス・水道・熱供給」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などが高い。「マイナスの影響がある」では、「飲食店」が47.6%と半数近くに上ったほか、「娯楽サービス」「旅館・ホテル」「各種商品小売」「飲食料品小売」など、個人向けの『サービス』や『小売』が上位となった

1. 職場の全面禁煙は22.1%、半数超が完全分煙を実施

 自社の本社事業所または主要事業所内の喫煙状況を尋ねたところ、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が56.2%で最も高い割合となった。社内における喫煙を不可とする「全面禁煙」は22.1%で企業の5社に1社だった。以下、屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある「不完全分煙」(10.0%)、「特に喫煙制限は設けていない」(7.3%)、決められた時間に指定場所での喫煙が可能な「時間制分煙」(3.4%)が続いた。
 全面禁煙についてみると、業界別では『不動産』(44.1%)が4割超となり、最も割合の低い『農・林・水産』(11.3%)を32.8ポイント上回っており、業界間で大きく異なっている。地域別では『南関東』が28.9%と最も高く、さらに『近畿』(23.6%)が続き、大都市を抱える地域で全面禁煙を実施している企業の割合が2割を超えていた。また、規模別では、規模の小さい企業ほど全面禁煙を実施している割合が高く、「小規模企業」(31.4%)が「大企業」(17.2%)を14.2ポイント上回った。
 企業からは、「喫煙者の人数減少により、全面禁煙を実施。時代の流れだと考えている」(水産食料品製造、北海道)や「禁煙奨励一時金支給や非喫煙者手当を導入し、禁煙を促進している」(事業者向け貸金、埼玉県)といった声があった。他方、喫煙制限を設けていない企業からは、「喫煙者が自発的に喫煙場所や時間を考えて喫煙を行っている」(金物卸売、新潟県)などの意見がみられた。

 

 



2. 喫煙制限実施、職場内の環境改善に好影響の一方、喫煙者からの不満増加も

 本社事業所もしくは主要事業所において何らかの喫煙制限を設けている企業9,368社に対して、喫煙に関する対応策を実施することによりどのような影響が表れたか尋ねたところ、「職場内がきれいになった」が61.2%となり、突出して高かった(複数回答、以下同)。次いで、「安全面が向上した(火事のリスク低減など)」(34.3%)が3社に1社にのぼった。さらに、「喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した(業務中のたばこ休憩など)」(22.7%)や「業務の改善・効率化につながった」(11.5%)、「喫煙者からの不満が増えた(集中できないなど)」(6.8%)が続いた。
 企業からは、「職場内の空気がきれいになった」(土木建築サービス、岩手県)や「お客さまからの臭いに対するクレームが減った」(一般貨物自動車運送、長野県)など、職場環境の改善や顧客からのクレーム減少などの効果があったとする声が多くみられた。また、「社員の健康に対する意識が向上した」(経営コンサルタント、群馬県)ことを指摘する意見もあがった。他方、「外で喫煙をするため、時間当たりの生産性は減少し、喫煙者と非喫煙者との公平性は著しく低下した」(各種商品卸売、東京都)や「敷地内禁煙としているが、患者などが隠れて喫煙することで、火事のリスクが高まった」(一般病院、福岡県)など、喫煙制限の実施にともないマイナス面が表れたという声もあった。

 


3. 法令等による全面禁煙実施、業績に影響なしと考える企業が約7割

 今後、法律や条例などにより公共施設 1の全面禁煙が実施された場合、自社の業績にどのような影響があると予想されるか尋ねたところ、「影響はない」が69.3%と最も高かった。企業の約7割は、法令等による全面禁煙実施で、自社業績に影響を与えないと考えていることが明らかとなった。
 また、「プラスの影響がある」(8.0%)や「マイナスの影響がある」(7.9%)はいずれも1割弱だった。「プラスの影響がある」企業を業種別にみると、「教育サービス」が22.7%となり最も高く、以下、「繊維・繊維製品・服飾品製造」「電気・ガス・水道・熱供給」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」が続いた。企業からは、「クリーニングや消臭対策などのランニングコストが軽減する」(寝具製造、京都府)や「喫煙ルームを他の目的で使用できる」(労働者派遣、岐阜県)といった意見が聞かれた。
 他方、「マイナスの影響がある」では、「飲食店」が47.6%と半数近くに達したほか、「娯楽サービス」「旅館・ホテル」「各種商品小売」「飲食料品小売」など、個人向けの『サービス』や『小売』が上位となった。企業からは、「飲酒しながら料理を食べ、語らう場なので、そこで喫煙できないと客数は必ず減少し業績に大きな影響が出る」(酒場・ビアホール、熊本県)や「業界全体が全面禁煙にならない限りマイナスの影響は避けられない」(映画・ビデオサービス、東京都)、「お客さまに喫煙場所がないことで、来店が敬遠される」(百貨店、栃木県)などの声があがった。


1 公共施設は、公的機関の施設だけでなく、店舗や事業所(職場)、飲食店や公共交通機関など、不特定多数の人が利用できる施設なども含む。

まとめ

 喫煙に関する議論は、医療費の削減や東京五輪などを背景に、厚生労働省や地方自治体において受動喫煙に対する規制強化が立案される一方、緩やかな規制にとどめるような意見も出ている。
本調査では、本社事業所や主要事業所において、企業の5社に1社がすでに「全面禁煙」を実施していることが判明した。また、企業の56.2%が「完全分煙」を実施しているなど、企業の9割超で何らかの喫煙制限を行っていた。さらに、喫煙制限の実施による影響では、「職場内がきれいになった」ことを挙げる企業が多いほか、火事のリスク低減など「安全面の向上」や、業務中のたばこ休憩などに関して「喫煙者と非喫煙者の公平性向上」が指摘された。また、法律や条例などにより職場や店舗などを含む公共施設の全面禁煙が実施された場合、自社の業績に「影響はない」とする企業が約7割となった。しかし、飲食店では半数近くの企業が全面禁煙による業績悪化を懸念している。
 他方、海外の導入事例では全面禁煙による業績への影響は確認できないという見方もあるほか、企業からも「ファストフードでは家族連れが多く、完全禁煙を望む意見が多い」(一般飲食店、北海道)といった意見もみられるなど、喫煙に関してさまざまな議論が展開されている。
 国や地方自治体などにおいて、企業における喫煙に関する取り組みが加速するなか、法令等による規制強化が企業業績に与える影響の検証など、エビデンスに基づく政策立案が求められよう。

調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,341社、有効回答企業1万212社、回答率43.8%)

2) 企業規模区分

中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。

注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング


【問い合わせ先】
株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田 剛士
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp
当リリース資料の詳細なデータは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)をご参照下さい。

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